利殖商法（もうかります商法）
ハイリスク、詐欺まがいの金融商品取引
超低金利時代を背景に高配当や高利回りをうたった詐欺的な投資話や、ハイリスク・ハイリターンの金融商品による被害が増えています。
このような被害は高齢者に多く、老後の備えを失うなど深刻なケースが少なくありません。
被害の多い事例
海外商品先物取引
海外商品先物取引は、元本の何十倍もの取引ができる「証拠金取引」と呼ばれるもので、期待どおりに相場が変動すれば大きな利益が得られますが、期待に反した場合は支払った元本以上の損失が発生する可能性があります。しくみが難しく、素人が手を出すのは危険な取引です。
「原油が上がるので今がチャンス！必ずもうかる」などと電話や訪問で勧誘され、しくみを理解しないまま、業者の言いなりに取引し、多額な損失を被る被害が起きています。
この取引は契約から14日間は業者が顧客の注文を受けられないため、その期間内は解約が可能です。
「ロコ・ロンドン取引」と称する金取引
いわゆるロコ・ロンドン金取引とは、消費者が事業者に証拠金を預け、事業者がその証拠金をもとに何十倍の取引を行うもので、金などの現物が手に入るわけではありません。この取引も「証拠金取引」であるため、ハイリスク・ハイリターンな商品で素人には危険な取引といえます。
電話勧誘などをきっかけとして、ドルと金の金利差に相当する金利（スワップポイント等という）をあたかも預貯金の金利のように説明し、高金利の預貯金と勘違いさせます。
訪問販売や電話勧誘販売などでは、契約から8日間はクーリング・オフができます。
未公開株取引
未公開株とは、証券取引所や店頭に上場していない株のことで、上場されると初値が購入価格より高くなることがありますが、株を発行する企業が倒産するリスクもあります。
株を販売できるのは、金融庁に登録した証券会社などや、株を発行している企業だけです。登録業者は、社名中に「証券」という文字が入っています。販売会社にこの文字があるかを確認し、無登録業者との取引は避けましょう。
最近は株を発行する会社が直接「近く上場する」などと自社株の販売をすることが多くあります。中には会社の経営実態が怪しいなど詐欺的なケースもあります。
購入してしまうと、たとえ上場が実現しなくとも、株の発行会社に株の買い取りを期待することはできません。
多種多様な投資話
この他にも「海外の金の採掘に出資をしないか。元本保証で、毎月6%の配当を支払う」、「環境問題に取り組む会社の社債を買わないか」など様々な投資話があります。
投資であるにもかかわらず、元本保証や高金利、高配当をうたうのが特徴です。これらの商品自体が法律の要件を満たさない詐欺まがいの金融商品です。
＜被害にあわないために＞
必ずもうかる投資はありません。この手の勧誘を受けたら初めからはっきりと断りましょう。また、しくみなどを理解できない商品は契約しないことです。
