卒業・進学・就職・転勤など新しい生活のスタートをする季節となりました。

アパートなどの賃貸借契約は、貸す側と借りる側の双方の合意により成立しますが、この時期は入退去の機会が増えるため、退去にあたっての敷金の返還や現状回復にかかる費用負担についてのトラブルが多数寄せられています。

トラブルを未然に防ぐためには、入居時に契約書の内容や、「特約」がある場合は、借主に一方的に不利な内容がもりこまれていないかなどをよく確認し、管理者（貸主）と立会いのうえで、室内等の汚れの状態や損傷の有無などを確認しておきましょう。

退去時における、現状回復の費用負担等についての考え方は、国土交通省により「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示されています。

ガイドラインであるため法的な強制力はありませんが、賃貸借契約において、参考となりますので内容を知っておくことが大切です。

詳しくはこちらをご覧ください。

長野県ホームページ　消費生活トラブル情報　（平成２２年１月２８日掲載）
http://www.pref.nagano.jp/kikaku/seikatsu/jyouhou/trouble/trouble-j13.pdf

国土交通省　住宅・建築　現状回復をめぐるトラブルとガイドライン
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htm

なお、不明な点がありましたら、最寄りの県消費生活センター又は、市町村の消費生活相談窓口へお問い合わせください。