「震災で子供のワクチンに使う注射針の材料が不足している、貴金属を提供してほしい、と慈善団体のようなことを言って業者が訪問してきた。実際に持ってきたチラシを見ると普通の貴金属の買取業者であった。不審である。」などの相談が寄せられています。

大規模な地震のあとには、災害に便乗したさまざまな悪質商法が横行します。

不審なことがあれば、すぐに、県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口に相談してください。

こんな悪質商法にご注意！被害にあわないよう十分注意してください。

放射性物質への不安に付け込む

・「放射性物質を除去できる」などとうたい効果が確認されていない商品を販売する。

耐震、節電等の関心に付け込む

・電話や訪問販売で、不用な耐震工事、太陽光発電の設置を勧める。

被災地への支援に付け込む

・公的機関の職員を語り義援金を募る。

・売り上げの一部を被災地の義援金にするなどと言って、安価な商品を高額で勧誘する。

その他の事例

・「地震情報」と思わせるメールを送信して関心をひき、ＵＲＬをクリックさせて別の有料サイトに誘導し、その後料金請求メールを送りつける。

＜（独）国民生活センターのホームページ　「震災に関する消費生活情報」＞

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html

＜消費者庁　「東日本大震災についてのお知らせ」＞

http://www.caa.go.jp/jisin/index.html　　

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