契約はよく検討して慎重に！ 

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響で太陽光発電設備への関心が高まっています。住宅用太陽光発電の導入に対する補助金や余剰電力の買取制度により、今後さらに一般家庭でも普及が進むことが予想され、それに伴い太陽光発電装置等の販売に係るトラブルの増加も懸念されます。

県の消費生活センターには、「設置業者が説明した発電量とメーカーホームページでの試算に大きな差がある」、「よく考えると高額な契約であり解約したい」、「10年保証と言われたが、施工業者が倒産してしまった。今後の維持管理はどうしたらよいか」等の相談が寄せられています。特に訪問販売では、十分に検討する時間もないまま契約を急がされたりするケースがありトラブルが多く発生する傾向があります。　

突然訪ねて来た事業者とすぐに契約することは避け、信用の置ける複数の事業者から見積りを取り比較し、納得できる事業者と契約する、事業者の説明を鵜呑みにせず、補助金、発電量などについて自分でも情報収集するなどの慎重な対応が必要です。

訪問販売で契約した場合はクーリング・オフが可能です。納得できないことや不明な点があればすぐに、県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口に相談してください。 

詳細は下記のホームページをご覧ください

＜独立行政法人国民生活センター＞　

ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加

－「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないで－

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091007_1.pdf

 ＜一般社団法人 太陽光発電協会＞

http://www.jpea.gr.jp/

＜太陽光発電普及拡大普及センター＞

http://www.j-pec.or.jp/　

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（経済産業省）について

各自治体が実施する住宅用太陽光発電普及のための補助金については、お住まいの市町村の担当窓口にご確認ください。