水源地の権利？売ります！買います！儲かります？

こんな相談が寄せられています。

「聞いたことのない会社から水源地に関する所有権の購入を勧めるパンフレットが届いた。するとその会社とは別の会社から「法人では購入できないので代わりに購入してほしい。３倍にして買い取る。人気があるので早く申し込まないと購入できなくなる。」と勧誘する電話がしつこくあり困っている。 」

このような相談は、21年度まではありませんでしたが、今年に入ってから県の消費生活センターに11件（23年2月～6月の計）寄せられています。勧誘のパンフレットのなかには、水源地の所在地として具体的な長野県内の北信地方の地名（所在地）が記載されていたものもありました。

これまで未公開株、外国通貨などをめぐって投資の勧誘をする同様の手口がみられましたが、今回は水源地の権利と称するものです。購入を勧めるパンフレット等には、「水資源の権利」「譲渡担保権」「社員券」など、いろいろな表現が使われていますが、実際のところ何を購入するのか不明です。セールストークも「配当が付く」「選ばれた人しか買えない」「日本の水源を外国から守るため」など、さまざまです。 

全国的にも同様の相談が寄せられています。（独）国民生活センターによると、環境保護などをうたい、実在する自治体の事業であるかのように説明していたケースもありましたが、そのような計画は実在しませんでした。また、このような投資の勧誘で購入し、実際に買い取りが実行された事例はなく、業者に返金を求めようにも連絡さえつかなくなることも多く、支払ってしまったお金は戻ってこないことがほとんどです。 

この手の勧誘は、きっぱりと断りましょう。

○（独）国民生活センターホームページもご覧ください。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen103.html