東日本大震災に関連した食品等への放射性物質の影響に対する消費者の不安につけこんだ悪質な商法が発生しています。

放射能除去や、放射性物質の吸着などをうたう広告や勧誘をうのみにしてはいけません。

また、「放射線測定器を通信販売で申し込み、代金を前払いしたのに商品が届かない。」というトラブルも生じています。特に前払いをする場合には信頼のおける業者であるか慎重に検討しましょう。

○詳しくは（独）国民生活センターのホームページをご覧ください。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110721_1.html