過去に未公開株や社債などの投資トラブルにあった人に、国民生活センターが作成したかのようなパンフレット・ビラが郵送されてきたという情報が国民生活センターに寄せられました。

このパンフレット・ビラは、国民生活センターのホームページの抜粋を掲載しながら、未公開株トラブルの被害者にニセの電話番号に相談するよう誘導するという内容になっていますが、国民生活センターが作成・郵送したものではありません。

また、これらのパンフレット・ビラにある電話番号は国民生活センターのものではありません。実際にかけてみると「国民生活センターです」と名乗りますが、国民生活センターではありません。

ニセの国民生活センターの電話番号に電話をしてしまうと、被害回復を図るためなどと、新たな契約をすすめられて、投資トラブルの二次被害にあうといった可能性も考えられます。記載された電話番号には絶対に電話しないでください。

このようなパンフレットが郵送されてきたら、是非、お近くの消費生活センターの相談窓口にご一報ください。

詳しくは（独）国民生活センターのホームページをご覧ください。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110812_1.html

 （独）国民生活センターのロゴを印刷したニセ封筒の一部

 （独）国民生活センターのロゴを印刷したニセのパンフレットの一部