今年度に入り、主に高齢者が電話や訪問でしつこく医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが、各地の消費生活センターに寄せられています。長野県の消費生活センターにも同様の相談が寄せられています。勧誘時に「医療機関債」のほか「病院債」、「病院への投資」などという言葉が用いられ、預貯金や国債と同じであるといった、事実と異なる説明や、高利率であることだけを強調するなどの問題勧誘が見受けられます。

医療機関債の契約は、医療法人（病院）側が借り手、消費者側が貸し手となるお金の貸し借り（金銭消費貸借契約）であると考えられ、通常、貸し手は医療法人をよく知る地域住民や銀行等であり、医療法人と関係のない、不特定多数の個人に電話や訪問販売などで勧誘が行われることは一般的ではないと考えられます。

詳しくは、（独）国民生活センターのホームページをご覧ください。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_1.html