還付金詐欺が疑われる相談が寄せられています。市役所等の職員を名乗り医療費等の還付手続きを勧める電話にご注意ください。

公的な機関が還付金等の手続きのため本人にＡＴＭの操作を依頼することは決してありません。還付金等について不審な電話があった場合、最寄りの警察署や消費生活センター等に相談してください。

市役所等の自治体職員を名乗り、医療費や社会保険料等の還付金手続きのためとＡＴＭへ誘導して送金をさせる手口、いわゆる“還付金等詐欺”が疑われる相談が、２０１１年度に入り、特定の地域で増加傾向を示しています。相談は、７月は滋賀県、愛媛県に、８月は愛媛県、９月は茨城県、富山県、１０月は愛知県に目立っていましたが、１１月に入り長野県においても同様の相談が南信地方の市に寄せられています。

「手続きは本日中」と急がせ、短時間のうちに、スーパーやコンビニエンスストア等のＡＴＭコーナーで操作を行うように誘導する手口が目立っています。金融機関では、振り込め詐欺対策が進んでいるため、ＡＴＭの操作が周囲から見逃されがちなスーパーなどへ誘導しているものと思われます。

 詳しくは、国民生活センターのホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111101_1.html