「以前に投資で大きな損をしたことがある。最近、その損害を取り戻す手伝いをするという内容の電話が頻繁にかかってくるが、信用できるか。」などといった相談が多数寄せられています。

これらは、過去に未公開株や商品先物取引等で損失を被った消費者に対して、投資取引に係る業者や法律事務所、探偵事務所等の名をかたって、あたかも被害回復ができるかのように説明し、返金のための手数料や調査費用などを求めたり、新たな金融商品の契約を勧めるというものであり、いわゆる「二次被害」のトラブルと考えられます。

このような不審な返金話には絶対に耳を貸さないよう、特に過去に投資による被害にあったことのある方はご注意ください。

※二次被害とは・・・一度被害に遭った人を再び勧誘して、二次的な被害を与えること 

（独）国民生活センターにおいても「二次被害」のトラブルについて注意を呼びかけています。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_1.html 
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111114_1.html