東日本大震災後の新車の供給不足に端を発した中古車需要の高まりを背景に、自動車の売却に関する相談が全国的に増加しています。

「クーリング・オフができるからとの虚偽説明で契約を強要された」「売ると言っていないのに車を持って行かれた」など強引な買取勧誘に関する相談や「売却契約当日、引渡しもしていないのに解約できない」「契約書に記載されている以上の解約料を請求された」など解約・解約料の相談が多く寄せられています。

また、「車の価値を見るために査定サイトを利用したら、その後複数の業者からしつこい勧誘があり困っている」「車を引き渡してから代金が支払われるまでの間に業者が倒産してしまい代金が支払われない」といった相談も寄せられています。

このようなトラブルを防ぐためには、

１　契約に当たっては、すぐに契約せずに一度クールダウンをして良く考えてみる。

２　解約料を請求された際には、その内訳や合理的な根拠を示すよう求める。

３　売却代金を受け取る前に、車両と書類をすべて引き渡してしまうのはリスクが大きいので、車両・書類等と現金の同時引き替えや代金受領後の書類引き渡しなどの方法を選ぶ。

４　インターネットの査定サイトへ個人情報を書き込むと、その後に勧誘があると認識する。

などの点に気をつけることが必要です。

次のホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120315_3.html