未公開株や社債、外国の通貨などの投資勧誘や過去の投資トラブルの被害回復をうたう勧誘について相談が多数寄せられています。

最近では銀行振込ではなく、レターパックや宅配便を使って送金させる手口が目立っています。一度送金してしまうとお金を取り戻すことは非常に難しいので、現金は絶対に送らないでください。

現金を送る場合、郵便法上は「書留」で送ることが義務付けられていて、レターパックや宅配便でお金を送った場合、万が一のことがあっても補償されません。
また、運送会社等の約款でも現金の引受は拒絶するものとされています。加えて、送付伝票に事実と違った商品名を記入して現金を送ってしまうと証拠も残らず、現金を取り戻すことは非常に難しくなります。 

次のホームページをご覧ください。（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_2.html