困ったらまず相談を!

悪質商法についての注意喚起情報

レターパック、宅配便で現金を送らせる手口に要注意!

未公開株や社債、外国の通貨などの投資勧誘や過去の投資トラブルの被害回復をうたう勧誘について相談が多数寄せられています。

最近では銀行振込ではなく、レターパックや宅配便を使って送金させる手口が目立っています。一度送金してしまうとお金を取り戻すことは非常に難しいので、現金は絶対に送らないでください。

現金を送る場合、郵便法上は「書留」で送ることが義務付けられていて、レターパックや宅配便でお金を送った場合、万が一のことがあっても補償されません。
また、運送会社等の約款でも現金の引受は拒絶するものとされています。加えて、送付伝票に事実と違った商品名を記入して現金を送ってしまうと証拠も残らず、現金を取り戻すことは非常に難しくなります。 

次のホームページをご覧ください。(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_2.html

県消費生活センター

消費生活に関するご相談を承ります

北信消費生活センター TEL 026-217-0009

中信消費生活センター TEL 0263-40-3660

南信消費生活センター TEL 0265-24-8058

東信消費生活センター TEL 0268-27-8517

【開所時間 平日8:30〜17:00】


土曜、日曜、祝日に
利用できる相談窓口

【国民生活センター】
相談受付時間 10:00〜16:00
(年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
電話番号:消費者ホットライン188(局番なし)


市町村の相談窓口はこちら