インターネットの通信販売等で「簡単な作業で必ずもうかる」という内容の情報（以下「情報商材」という。）を購入した者に対して、業者が強引に内職の契約を迫ったり、より高額な教材を購入させたりする手口の相談が寄せられています。

具体的な作業の説明がないまま、必ずもうかると説得され、高額な契約をしてしまうケースが目立っています。

また、一度お金を支払ってしまうと、解約を申し出ても、業者は特定商取引法の適用対象ではないと主張して返金を拒否したり、事業者同士の契約であると主張して消費生活センターの交渉に応じないケースもありますので、次の点にご注意ください。

１　情報商材を購入する際にメールアドレスや電話番号を入力したことをきっかけに勧誘されることがあるので、安易な資料請求や情報商材の購入は控える。
２　何の作業もせずに収入が得られるといううまい話はないので、必ずもうかる等の広告やセールストークは信じない。
３　高額な契約や仕事の内容が不明確な契約はしない。
４　販売や宣伝を行う場合、事業者としての責任を問われる可能性があるので注意する。

次のホームページをご覧ください。（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_1.html