プロバイダの契約にあたり「事業者から「今までより安くなる」「みんな変更している」などと電話で勧誘され、よく理解せずに言われるままパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを遠隔操作してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれていた」という相談が寄せられています。
安易に勧誘業者に自分のパソコンを遠隔操作させることは非常に危険です。
プロバイダ等の契約は、特定商取引法の適用がないため、法律上のクーリング・オフ制度はありません。口頭での承諾のみで契約が成立してしまう場合も多いため、契約の内容を十分に理解できない場合は即答せず、ご家族や消費生活センターに相談してください。また、必要がなければきっぱり断りましょう。 

次のホームページをご覧ください。（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130613_1.pdf