過去に原野商法の被害に遭った消費者や家族の焦りや不安に乗じ、その土地の売却話を持ち掛け、測量費や整備費、管理費などの名目で費用を払わせるといった、二次被害トラブルに関する相談が寄せられています。
「買付証明書」等を発行し、あたかも買い手がいるかのように消費者を信用させたり、「外国人が高く買ってくれる。」などと言って勧誘するなど、手口も巧妙になっています。

このような勧誘を受けたら、
１　業者のセールストークをうのみにせず、不要な勧誘はきっぱり断りましょう。
２　契約を検討する場合は、セールストークの具体的な根拠や、契約内容、サービス内容について十分確認し、土地の所在する自治体にも、業者が説明している根拠などが事実なのかを問い合わせるなどしたうえで、少しでも不審な点があれば契約しないでください。
３　契約してしまってもクーリングオフできる場合があります。お金を払う前に消費生活センターへ相談しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。（国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_1.html