「利用した覚えのない請求が届いたがどうしたらよいか」という、いわゆる架空請求のはがきに関する相談がいまだに多く寄せられています。
「紛争処理支援センター」「仲裁相談センター」など中立的な公的機関を思わせる名称を用いて、「過去の契約に対する料金未払いのため、裁判所に訴状が提出された」などと脅して不安にさせた上で、「当センターが仲裁する」などと中立的な立場でトラブル解決の支援をするよう見せかけます。さらに「個人情報を悪用する業者もいることから、身に覚えがない場合には早急にご連絡ください」と連絡を取らせようとしています。

このようなはがきが届いても、はがきに記載された連絡先には絶対に連絡せず、無視してください。
不安を感じたら、お近くの消費生活センターにご相談ください。
なお、近年は、はがきや封書のほか、電子メールによる架空請求も増えていますので、十分にご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。（国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131126_1.html