長野県内の消費者宅に「松本消費生活センター」の職員を名乗って、「過去に詐欺被害に遭った方に対して「詐欺被害回復」を行う」という電話がかかってきました。

その後、公的機関のような団体を名乗る男性から「詐欺被害を回復するための支給申請書を郵送する。封筒が届いたら氏名、住所、電話番号や被害額を指定用紙に記入してＦＡＸするように」と指示されました。

• 松本消費生活センターはこのような電話をいたしません。
• このような電話や資料請求には絶対に応じないでください。
• 公的機関から「詐欺被害回復」を目的に資料を郵送することはありませんし、被害状況の報告を求めることもありません。
• 不審な郵便物や公的機関をかたる電話があった場合は、最寄りの警察署か消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口へ相談してください。