平成26年１月以降、2020年東京オリンピックの開催予定地近隣の用地買収等を行っていると装った事業者による社債募集に係る取引についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

　消費者庁の調査で、「株式会社エーライン」との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。
 

◎株式会社エーラインの事業及び社債募集には、実体のないことが強く疑われますので、勧誘資料が送付されたり、見知らぬ者から権利譲渡を持ち掛けられたりしても、決して応じないようにしましょう。

◎現金をゆうパックや宅配便等で送付することはできません。そのような指示には従わないようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。(消費者庁ホームページ）http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140418adjustments_1.pdf