平成26年５月以降、公的機関を装って個人情報の削除を持ち掛け、複数の事業者を介して車椅子販売の勧誘を行う事業者に関する相談が、全国各地の消費生活センターに寄せられています。 　

　消費者庁の調査によって、「成寿園株式会社」（以下「成寿園」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。

（電話勧誘の概要）
・消費者宅に、「全国生活センター」、「消費者センター」などと公的機関と類似した機関（以下「センター」といいます。）を名乗る者から電話があり、「あなたの氏名や電話番号などの個人情報が、４社の名簿に勝手に登録されています。 当センターは個人情報削除を行っていますが希望しますか。」等と個人情報の削除を持ち掛けられます。
・その後、センターから再び電話があり、「４社のうち３社の登録は削除できましたが、１社だけは削除できません。」、「その会社は別の人を代わりに登録すれば、あなたの個人情報を削除すると言っています。」と説明を受けます。代わりの登録者を立てるに当たり、相談先として福祉財団やボランティア協会を紹介されます。
・センターから紹介された福祉財団等は代理登録者の確保を約束しますが、その条件として、「成寿園から車椅子を購入するために名義を貸してほしい。」と消費者に依頼します。消費者が承諾すると、車椅子の購入申込と代金の支払は福祉財団等から行うと説明します。
・成寿園は、福祉財団等から代金が支払われたことについて、「あなたの個人口座からの入金でなければ受け付けない。」と独自の取引条件を示し、消費者に対して、車椅子の購入代金の支払を要求します。代金は、ゆうパックを利用して指定場所に送るように指示します。
・消費者庁の調査では、成寿園の本店所在地に事業拠点は存在しませんでした 。また、成寿園の車椅子販売等の事業には実態がなく、センターや福祉財団等とも裏でつながっていることが強く疑われます。 

○　成寿園から車椅子購入等の勧誘を受けたり、公的機関を名乗る者から個人情報の削除に関する電話があっても絶対に応じないようにしましょう。 

○　公的機関が個人情報の削除を持ち掛けることはありませんので、「消費生活センター」、「国民生活センター」、「消費者庁」など実在する公的機関を装ったり、これらと類似する名称を用いた者から電話があっても関わらないようにしましょう。 

○　現金をゆうパックやレターパックで送付することはできません。事業者から現金をゆうパック等で郵送するよう指示されても決して応じないようにしましょう。

○　このような取引の勧誘を受けた場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。 
●長野県警察本部(警察安全相談窓口）　　　　＃９１１０
●消費生活センター(消費者ホットライン)　　０５７０－０６４－３７０
・長野消費生活センター　　　　　　　　　　０２６－２２３－６７７７
・松本消費生活センター　　　　　　　　　　０２６３－４０－３６６０
・飯田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６５－２４－８０５８
・上田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６８－２７－８５１７ 
 

詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）
 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140930adjustments

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