エビ養殖事業に以前投資して損をしたことのある消費者宛に、債権者に和解金を振り込むというような文書が届いたが信用できるかなどの相談が、県の消費生活センターに寄せられています。

(相談の概要)
・以前、友人に勧められたエビの養殖事業の業者に投資したが、養殖の実態がなかった。投資したお金は戻ってこないと思っているが、知らない事業者から文書が届いた。臨時合同株主総会議決権行使書と和解金を受け取るための口座登録依頼書が入っていたがどうしたらよいか。

・以前、エビ養殖の詐欺の被害に遭い、100万円を損失したことがある。倒産を引き継いだという業者から書類が届き、債権者に返金をする準備ができた。期限までに口座番号を書いて送り返すようになどと書かれていた。信用してよいか。

・以前、エビの養殖事業の架空投資話で損をした経験がある。Ａ社から大きな白い封筒が届いた後、Ｂ社から電話があり、「Ａ社と株主総会を開いた。以前損をした株主が新株を取得できることになったので、手続きの代金を40万円を支払って欲しい。」と言われた。良い話だと思ったが、怪しいとも思った。信用できるか。

○上記の事例は、以前投資でトラブルになった消費者を対象に、被害回復ができるなどと言って、様々な名目でお金を要求する二次被害が疑われます。毅然として断るようにしましょう。 

○ 業者が詐欺被害額の返金に対応することは考えにくいため、少しでも疑問に思った場合には、最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。

●長野県警察本部(警察安全相談窓口）　　　　＃９１１０
●消費生活センター(消費者ホットライン)　　０５７０－０６４－３７０
・長野消費生活センター　　　　　　　　　　０２６－２２３－６７７７
・松本消費生活センター　　　　　　　　　　０２６３－４０－３６６０
・飯田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６５－２４－８０５８
・上田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６８－２７－８５１７