平成26 年10月以降、水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者に係る相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁の調査で、富士開発株式会社（以下「富士開発」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。

（概要）
・富士開発は、高齢の消費者に対し、自社の事業内容や、公的機関からの許可や登録を受けている旨及び表彰を受けている旨を記載した書類を送付しています。また、この時期と前後して富士開発とは別の事業者から、富士開発への共同出資について名義貸しを依頼されます。
・その後、共同出資への名義貸しを断らなかった消費者は、富士開発から「出資金の振込名義人が個人名ではなかった。」などの理由により、損害賠償請求を行うと説明されます。
・賠償金の支払方法については、現金を宅配便等で送付するよう指示されている事例もありました。
・消費者庁の調査では、富士開発の水資源開発事業には実体がありません。 

○ 富士開発の水資源開発事業に係る出資の勧誘には応じないようにしましょう。
○ 宅配便で現金を送付するよう指示することは詐欺の手口です。正当な取引であれば、宅配便で現金を送付するよう指示することはありません。宅配便で現金を送付するよう指示されても決して応じないようにしましょう。
○「あなたの名義を貸してください。」も詐欺の手口です。このような依頼を受けても決して応じないようにしましょう。
○このような取引に関して不審な点があった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。 

●長野県警察本部(警察安全相談窓口）　　　　＃９１１０
●消費生活センター(消費者ホットライン)　　０５７０－０６４－３７０
・北信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６－２２３－６７７７
・中信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６３－４０－３６６０
・南信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６５－２４－８０５８
・東信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６８－２７－８５１７
 

詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150330adjustments_1.pdf