平成27 年1月以降、医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「社債」といいます。）の購入を勧誘する事業者に関しての相談が、全国各地の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁の調査で、「株式会社ひまわり」（以下「ひまわり」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。 

（概要）
・ひまわりは、消費者に対し、同社の医療福祉・介護福祉サポート事業の内容や過去の配当実績表などを記載した資料等一式（以下「勧誘資料」といいます。）を封書で送付してきます。
・消費者がひまわりからの封書を受け取るのと前後して、消費者宅に、ひまわりとは別の事業者から電話があり、「パンフレットを譲ってほしい。」、「名前だけ貸してほしい。」などと一方的に依頼してきます。
・その後、社債購入に対する名義貸しを断らなかった消費者にひまわりから電話があり、消費者の名前で振込があったが、「名義が違うので、法律違反だ。」などと理由をつけて「責任を取ってお金を支払え。」などと要求してきます。
・ ひまわりは、勧誘資料に記載された同社の事務所の所在地には事業者は存在しておらず、商業登記簿への登記も届出でもないことから、ひまわりの医療福祉・介護福祉サポート事業や社債発行は実体がないことが強く疑われます。

○ ひまわりから勧誘資料が届いた場合及びひまわりとは別の事業者からひまわりの勧誘資料について電話で質問を受けた場合は、決して応じないでください。

○ 見知らぬ人や事業者からの「債券を購入する権利を譲ってほしい。」、「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じないにしましょう。

○ このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。

●長野県警察本部(警察相談専用電話）　＃９１１０
●消費生活センター（消費者ホットライン）
　０５７０－０６４－３７０　
・北信消費生活センター　　　　　　　　　
　０２６－２２３－６７７７
・中信消費生活センター　　　　　　　　　
　０２６３－４０－３６６０
・南信消費生活センター　　　　　　　　　
　０２６５－２４－８０５８
・東信消費生活センター　　　　　　　　　
　０２６８－２７－８５１７
 

詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）
 http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150622adjustments_1.pdf