２０１６年４月から、電力の小売り全面自由化が始まります。
　自由化によって複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を自由に選択することが可能となります。
　電気代が安くなる、電力自由化になる前に太陽光発電システムを設置した方がよいなどといった事業者からの電話での勧誘など、電力の小売り全面自由化に便乗したトラブルに遭わないように以下の点について気をつけましょう。

○事業者の勧誘トークを鵜呑みにせず、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。
○「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。
  ○事業者からの勧誘の際は、登録されている小売電気事業者であることや自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかを確認しましょう。
○電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われていますので、それらの契約の必要性についてよく考えましょう。
○電話勧誘等で不安を感じた場合には、最寄りの消費生活センターに相談してください。

●消費生活センター(消費者ホットライン)　１８８
・北信消費生活センター　０２６－２２３－６７７７
・中信消費生活センター　０２６３－４０－３６６０
・南信消費生活センター　０２６５－２４－８０５８
・東信消費生活センター　０２６８－２７－８５１７

詳しくは、こちらをご覧ください。（独立行政法人国民生活センターホームページ）
 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_0.pdf 

 
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