4月１日から、電力小売の全面自由化が始まりましたが、国民生活センターをはじめ消費生活センターには、消費者の皆様から次の事例の相談が多く寄せられています。

　代表的な相談事例を紹介しますので、参考にしてください。

【事例1】　スマートメーターへの切り替えについて

【事例2】　一括受電契約への切り替えについて

【事例3】　小売電気事業者が倒産した場合の電力供給について

【事例4】　他地域の電力会社との小売契約の締結について

〇アドバイス

小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者の皆様は、特に以下の3点について確認しましょう。

• 国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
• 契約期間や月々の電気料金、解約要件など、契約の内容
• 停電など困った際の連絡先

　また、2．の相談事例に関する消費者の皆様へのアドバイスについては以下のとおりです。

1. （スマートメーターではない）従来型のメーターであっても小売電気事業者の切り替えは可能です。各電力会社においてスマートメーターに取り替える作業が進められています。
2. マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約については、電気事業法上の規制の対象外と整理されています。契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、検討することをお勧めいたします。
3. 小売電気事業者が倒産した場合であっても、契約先の需要家が直ちに無契約状態になるわけではありません。
4. これからは、お住まいのエリア以外の電力会社を含め様々な小売電気事業者から電気の供給を受けることが可能になります。ただし、現在供給を受けている電力会社との契約を一度解除すると、再び当該電力会社との契約に戻す際、現在の料金メニューや割引特典などの適用が受けられないケースがありますので、契約を解除する前によく確認をしてください。
5. その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03－3501－5725）へ相談をお願いします。

　　詳しくは、こちらをご覧ください。(国民生活センター資料）

　　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160401_1.pdf f 　f/n-20160401_1.pdf http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160401_1.pdf http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160401_1.pdf  

　　国民生活センターホームページ　

    http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html