平成27年８月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた（消費者、以下同じ。）の個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところでは、「オリンピック財団」等のとりひきにおいて消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（欺き、威迫して困惑させること）が確認されています。
　オリンピック財団等を名のる者からの電話があった場合は、次のように対応してください。
【アドバイス】
○ オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業（東京オリンピックのチケット販売等）の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないでください。
○ オリンピック財団等やその関係者を名のる者から電話で、「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる。」などと言われて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金をする前に消費生活相談窓口（消費生活センター等）や警察に相談してください。
○ 事業者が勧誘等の際に、「誰にも相談してはいけない。」、「家族にも話してはいけない。」などと言うのは詐欺の手口です。契約等をする前に家族や消費生活相談窓口（消費生活センター等）に相談してください。
○ 個人宅宛てに宅配便等で現金を送付させる手口が見られますが、送金先が「個人宅」、「宅配便で現金を送って。」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。 

不審な電話等がありましたら、警察または最寄りの消費生活センターへご相談ください。

 　長野県警察本部（警察相談専用電話）＃９１１０

　北信消費生活センター　

　電話０２６－２２３－６７７７　ＦＡＸ０２６－２２３－６７７１

　中信消費生活センター

　電話０２６３－４０－３６６０　ＦＡＸ０２６３－４０－３７０１

　南信消費生活センター

　電話０２６５－２４－８０５８　ＦＡＸ０２６５－２１－１７０３

　東信消費生活センター　

　電話０２６８－２７－８５１７　ＦＡＸ０２６８－２５－０９９８ 

 詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/