悪質商法についての注意喚起情報
2016年12月28日
「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者に注意してください！
全国の消費生活センター等には「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられています。
こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステムとは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。）によると、こうした相談は、2014 年度以降急増しており、2015 年度の相談件数（4,543件）は2011 年度（205 件）の20 倍以上に増えており、2016 年度は2015 年度を上回るペースで相談が寄せられています。
国民生活センターでは、最近の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者への注意喚起がありました。
相手先をまずしっかり確認してから、慌てずに対応するようにしてください。
【相談事例】
【事例１】「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった
【事例２】「100％解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった
【事例３】「高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した
【事例４】「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた
【事例５】依頼した1 時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された
【消費者へのアドバイス】
〇相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう
アダルトサイトのトラブルを解決したいと思い、相談先や解決方法をインターネットで検索し、検索結果を見て自治体の消費生活センター等に相談したつもりが、実際には探偵業者に連絡をしていたというケースが多くみられます。
国民生活センターのホームページでは、全国の自治体の消費生活センター等の名称や連絡先（電話番号、受付時間等）を掲載しています）。
相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう。
〇アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう
探偵業者が行うのは「調査」であり、弁護士等の資格がなければ返金交渉は行えません。探偵業者が都道府県公安委員会に届出をしていても、都道府県公安委員会がその探偵業者の信用性等を保証するものではありません。また、調査結果は、返金などアダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではありません。
「トラブル解決」「返金可能」といった広告や説明をうのみにせず、自分の目的と照らし合わせて、探偵業者への依頼が必要かどうかを慎重に検討しましょう。
〇お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう
「返金可能」などと説明されて契約した、探偵業者の調査結果に納得できない、解約したいが高額な解約料を請求されたなど、探偵業者とのトラブルはお住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう*。自治体の消費生活センター等では、消費者から相談を受け、助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています（通信料、交通費等はご負担ください）。
また、アダルトサイトのトラブルでは、アダルトサイト業者に慌てて「連絡しない」「お金を支払わない」ようにしましょう。どうしても不安な場合には、焦らず消費生活センター等に相談しましょう*。
*消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番 お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
詳しくはこちらをご覧ください。（国民生活センターのホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161215_1.pdf
