「不要になった品物（本、衣類、ゲーム機など）を買い取ります」といったウェブサイト等をきっかけに、消費者が売りたいものを梱包(こんぽう)して宅配便で事業者に送付して査定、買い取りをしてもらう、いわゆる「宅配買い取りサービス」に関する相談（注1）や情報提供が全国の消費生活センター等や「消費者トラブルメール箱」（注2）に寄せられています。

　宅配買い取りサービスは、梱包して送付するだけという手軽さの反面、「ウェブサイトの買い取り金額の例示を見て、高値で買い取られると思っていたら、かけ離れた金額が振り込まれた」「送ったはずの品物を紛失された」といった相談に見られるように、非対面取引特有のトラブルが発生しています。

　宅配買い取りサービスは比較的新しいサービスであり、利用にあたっては注意が必要です。そこで今回、寄せられた相談事例などからトラブルの特徴や傾向をまとめ、トラブルの未然防止を図るために消費者が気を付けたい事項について情報提供します。

1. （注1）いわゆる「宅配買い取りサービス」に関する相談…ここでは、「ウェブサイトなどをきっかけに、消費者が商品を梱包して事業者に送付し、送付後に査定される非対面式の買い取りサービス、もしくはそう思われるもの」とした。
2. （注2）消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、国民生活センターが2002年4月からホームページ上に設置している情報収集システム。

相談事例

【事例1】

非常に安い買い取り金額を振り込まれた

【事例2】

未開封で思い入れのある商品だったのに、非常に安い金額が振り込まれていた

【事例3】

査定結果の連絡が来ない内容の取引条件だった

【事例4】

価格がつかない商品は処分するという規約と言われた

【事例5】

査定結果が安かったので返却を依頼したら送料負担と言われた

【事例6】

商品の「返送」にも「処分」にも費用を請求する取引条件と言われた

【事例7】

返送を依頼した商品を紛失され、「規約により当社の販売額で補償する」と言われた

【事例8】

査定額の連絡が来ず、電話もつながらない

相談事例から見た問題点

1. ウェブサイト上の目安の買い取り価格と比べ実際の査定額が著しく安い
2. 査定結果の連絡方法や振り込み手続き等、取引条件や規約が消費者に伝わっていない
3. 商品の紛失、汚れなど、送付や宅配のプロセスでトラブルが発生している
4. 消費者に対応する体制が整っていない
5. 商品が消費者の手元にないので交渉が不利

消費者へのアドバイス

1. 宅配買い取りに向く商品と向かない商品があります
2. 一見高額で買い取られると思わせる表示があっても条件を細かく確認しましょう
3. 送付する商品の記録を作っておきましょう
4. トラブルにあった際には消費生活センターに相談しましょう

詳 しくはこちらをご覧ください。（国民生活センターホームページ）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171109_1.html