悪質商法についての注意喚起情報
2019年06月28日
ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルにご注意ください！
ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルにご注意ください！
一般に、様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を「ひきこもり」といいます。
ひきこもりの状態にある方への支援のための１次相談窓口として、各都道府県及び政令指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されていますが、それ以外に、民間事業者が、独自の取組を実施している場合があります。
長野県においては、ひきこもっているご本人、ご家族等からの相談に応じる「長野県ひきこもり支援センター」があります。
ひきこもりについての詳細は、長野県ウェブサイトをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/seishin/heisetsu/hikikomori/index.html
ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者との契約時、そうした民間事業者の利用時等において、対応が説明と異なる、途中で解約できないなど、困ったことがある場合には、お近くの消費生活センターや「消費者ホットライン」（局番なしの１８８）を活用し、ご相談ください。
また、ひきこもり事案についての詳細は、消費者庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_009/
