令和元年10月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（以下「ぜんしきょう」といいます。）が提供する「介護の時間サービス」を含むコース（以下「介護の時間サービス」といいます。）を契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、ぜんしきょうと消費者との間の取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（債務の履行遅延）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

消費者庁から皆さまへのアドバイス

‐免許・登録等のない事業者との保険契約の締結は、商品や事業者の健全性（責任準備金の積立て等）に関して、十分に気を付けましょう。（免許・登録等のある事業者は金融庁のウェブサイト等で確認できます。）

‐保険は、将来にわたって契約するものです。年齢や健康状態に応じた見直しも必要になるため、保険料の支払方法は慎重に選択しましょう。（免許・登録等のない事業者との保険契約の締結において、高額な保険料の一括払いをすることは、危険を伴うおそれがあります。）

‐民間の介護保険は、公的介護保険で対象外のサービス費用等を保障するためのものです。免許・登録等のない事業者と保険契約を締結する場合は、商品や事業者の健全性等を事前によく確認しましょう。

詳細については、下記をご覧ください。

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020072/

（消費者庁HP)

※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。