事業者の突然の訪問等をきっかけに「この値段は今日限り」等と家庭用蓄電池の購入を急かされたり、長時間勧誘されて、冷静に十分な検討ができないままその場で契約しているケースが目立ちます。2019年度には1,000件を超え、2020年度は1,314件です。

事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認しましょう。必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません。契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう。

詳しくは、こちらから（独立行政法人国民生活センター ホームページ）