消費生活情報メールマガジン バックナンバー
2018年10月16日発行
2018年10月号
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長野県消費生活情報メールマガジン
2018年10月号(2018.10.16 発行)
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こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。
消費生活情報メールマガジンは、消費者被害を防止し、安全・安心な消費生活を送るため、役立てていただけるよう情報を毎月皆様にお届けしています。
◇◇◇◇ 10月号目次 ◇◇◇◇
■県内における9月末までの特殊詐欺被害状況
■特殊詐欺ひとごとじゃない!特殊詐欺被害抑止標語を募集します
■県職員を名乗った「個人情報を削除する」というウソの電話にご注意ください
■ 「解約できない」、「解約料が高額」など、スポーツジム等での契約トラブルにご注意!
■多重債務者無料相談会を10月23日(火)に開催します!
■くらしまる得情報の最新号(秋号)ができました
■「長野県政出前講座」(悪質商法/特殊詐欺)をご利用ください!
■編集後記
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消費者トラブルでお困りの時などは消費生活センターにご相談ください!
消費生活センターでは、皆様から消費生活に関するご相談をお受けしています。県の消費生活センターは次の4か所です。(相談時間 平日8:30~17:00)
北信消費生活センター TEL 026-223-6777
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-nagano.html
中信消費生活センター TEL 0263-40-3660
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-matsumoto.html
南信消費生活センター TEL 0265-24-8058
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-iida.html
東信消費生活センター TEL 0268-27-8517
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-ueda.html
長野県消費生活情報ホームページ http://www.nagano-shohi.net/
◆消費者ホットライン 188(いやや ※局番なし)
―最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口、または国民生活センターの相談窓口にご案内します。
◆消費生活・特殊詐欺に関するTwitterアカウント @Nagano_ks
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県内における9月末までの特殊詐欺被害状況
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長野県内の平成30年9月末の特殊詐欺被害認知状況が長野県警から発表されました。
●認知件数
108件(前年同期比 -58件)
●被害額 2億4423万5924円(前年同期比 +5307万6093円=27.8%増!)
●手口別件数、被害額(1万円未満切り捨て)
◎オレオレ詐欺47件(前年同期比 -2件)、5900万円(前年同期比 -1094万円)
◎架空請求詐欺件46件(前年同期比 -21件)、1億5909万円(前年同期比 +1億1026万円!)
◎融資保証金詐欺8件(前年同期比 -5件)、685万円(前年同期比 -1072万円)
◎還付金等詐欺5件(前年同期比 -26件)、299万円(前年同期比 -2343万円)
○108件の被害を地域別にみると、長野市31件、須坂市8件、中野市4件、小布施町、千曲市が3件など、北信地域の被害が53件となり約半数を占めています。また、南信地域では3000万円を超える架空請求詐欺など、1000万円を超える高額な被害が複数発生しています。
○手口別ではオレオレ詐欺が47件、架空請求詐欺が46件となっており、この2つの手口が全体の86.1%を占めています。
○このうち架空請求詐欺は、件数では減少しているものの、被害額は前年同期比で225.8%増となり、特殊詐欺全体の約65%を占めるなど、高額な被害に繋がっています。
○一方で、家族や、コンビニエンスストア、金融機関の職員の方が特殊詐欺被害を未然に阻止した事例が件数、金額ともに昨年の同時期より大きく増加しており、415件もの被害を防ぐことができました。
○少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン(局番なし)188、警察相談専用電話#9110へ相談してください!
引き続き、特殊詐欺に対して警戒してください!
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特殊詐欺ひとごとじゃない!特殊詐欺被害抑止標語を募集します
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上記のように、多額に及ぶ特殊詐欺被害を未然に防止するため、県警などでは、広く県民の皆さまから特殊詐欺被害防止の標語を募集します。
○標語のテーマ
・メールやはがきで「未納料金がある」などと連絡してくる手口の架空請求詐欺の被害に遭わないようにするために注意を呼びかける標語
・オレオレ詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺等の手口に応じた被害防止、注意を呼びかける標語
○応募資格
長野県内に居住又は通勤・通学する中学生以上の方
○募集期間
平成30年10月11日(木)から10月31日(水)まで※郵送の場合、当日消印有効
○応募方法
次のいずれかの方法により、長野県警察本部生活安全企画課「特殊詐欺抑止対策室」あてにお送りください。
※いただいた個人情報は、他の目的には一切使用いたしません。
1.インターネットでの応募
「ながの電子申請サービス」https://www.shinsei.elg-front.jp/nagano/uketsuke/dform.do?id=1538640990449
2.応募用紙での応募
・郵送〒380-8510(住所記載不要・長野県警察本部生活安全企画課特殊詐欺抑止対策室あて)
・FAX026-233-0108
・お近くの警察署、交番・駐在所に提出
その他募集に関する事項など、詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/20181009press.html(長野県公式サイト)
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県職員を名乗った「個人情報を削除する」というウソの電話にご注意ください
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最近、長野県庁の職員を名乗った人物から「登録されている個人情報を削除する」と電話がかかってきた、という相談が消費生活センターなどに寄せられています。
県職員が、直接個人の方へ「個人情報を削除する」と電話をすることは無く、これらはウソの電話です。その後「手数料」などの名目で金銭を要求されたり、他の団体を名乗る偽りの人物が次々に登場し言葉巧みに金銭やキャッシュカード、各種暗証番号などを騙し取ろうとする、詐欺の手口です。
県庁の職員以外でも、公的機関やそれに類似した名称を名乗った「個人情報の削除をする」との電話は、典型的な詐欺の手口ですので、相手にすることなく無視しましょう。
また、公的機関を名乗っても、現金やキャッシュカードを渡したり、暗証番号などを伝えることは絶対にやめましょう。
少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン(局番なし)188、警察相談専用電話#9110へ相談してください!
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「解約できない」、「解約料が高額」など、スポーツジム等での契約トラブルにご注意!
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近年、健康の維持・増進やダイエット、スポーツ技能の向上等、様々な理由でスポーツジムやフィットネスクラブ、ヨガ教室、体操教室等(以下、スポーツジム等という)を利用する人が増加しています。一方、全国の消費生活センター等に寄せられるスポーツジム等に関する相談は、年々増加傾向にあり、2017年度は3,500件を超えました。
相談事例をみると、契約時や利用時に関するトラブルが発生している他、特に解約申出の際に、「契約期間中は解約できないと言われた」、「高額な中途解約料を請求された」等のような、解約時に関する相談が多数寄せられています。
そこで、スポーツジム等でトラブルに遭わないために、消費者の皆さんに対しスポーツジム等に関する相談事例を紹介し、契約や解約時に消費者が気を付けるべき注意点やアドバイスを紹介します。
○PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)にみるスポーツジム等の相談件数
・2013年度2,894件
・2014年度2,910件
・2015年度3,123件
・2016年度3,227件
・2017年度3,552件
・2018年9月30日まで1,656件(前年度同期1,500件)
○相談事例
【事例1】強引な勧誘で契約させられ、解約を申し出たが、解約はできないと拒否された
【事例2】スポーツジムの中途解約料が、当初のスタッフの説明と異なり高額すぎる
【事例3】高齢の母がジムで解約を申し出たが引き留められ、プロテインを定期購入させられた
【事例4】ダイエットジムを解約したら、サービス開始前なのに全額支払えと言われた
【事例5】やめたはずのスポーツジムの月会費が引き落とされていた
【事例6】予約制のトレーニングジムの予約が取れず利用ができないので、契約をやめたい
○相談事例からみる問題点
1.強引な勧誘や当日中の申し込みが条件となる割引等で契約を急がされる
2.予約が取れず利用できない、サービス内容が説明と異なる
3.高額な解約料を請求される等、中途解約でのトラブルが多い
4.一定期間継続することが必要であると言われるなどして解約を拒否される、口頭で解約したと思っていたが書面が必要だと言われるなどして解約手続きができていない場合がある
○消費者の皆さんへのアドバイス
1.契約書面や規約を必ず読み、内容を確認してから契約しましょう
2.解約条件等についてはジムのスタッフに説明を求め、十分確認しておきましょう
3.スポーツジム等の契約は原則クーリング・オフできません。契約は慎重に行いましょう
4.解約手続きは十分確認して行いましょう
5.不安に思った場合やトラブルになった場合には、消費生活センター等に相談しましょう
詳しくは、次のホームページをご覧ください
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181011_1.html(国民生活センター)
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多重債務者無料相談会を10月23日(火)に開催します!
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カードやローンなど、複数の借金返済に苦しんではいませんか?
この相談会では、弁護士や司法書士が直接、無料で多重債務に関する相談に応じ、あなたに合った解決方法をアドバイスします。
日 時 :平成30年10月23日(火) 10:00~17:00
開 催 場 所:長野県消費生活センター(北信・中信・南信・東信の4箇所)
予約受付期間:土日を除く10月10日(水)~10月22日(月)の間。8:30~17:00に相談をする各センターへ直接ご連絡ください。
※当日はご本人にお越しいただくことになります。
周囲に多重債務でお困りの方がいれば、本相談会を教えていただくようにお願いします。
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くらしまる得情報の最新号(秋号)ができました
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県が発行している消費生活に関する回覧・窓口配布用の冊子「くらしまる得情報」の最新号(秋号)を配布中です。
内容は
・「長野県版エシカル消費」推進中!
・「悪質商法」緊急情報!
・高額被害発生中!架空請求詐欺に注意!!
・消費生活センターインフォメーション
です。ぜひご覧ください!
隣組等での回覧板または市町村の窓口等で配布しています。
次のホームページでも内容をご覧いただけます(長野県消費生活情報)
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html
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「長野県政出前講座」(悪質商法/特殊詐欺)をご利用ください!
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消費生活センターや、県くらし安全・消費生活課では、地域や消費者、高齢者、学校など、皆様がお集まりになる場所に職員が出向いて、悪質商法の手口や対処方法についての説明や、特殊詐欺の手口や被害防止対策について手口を再現しながら訓練を行う「出前講座」を実施しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/demae/demae/index.html(長野県公式サイト)
※おおむね20人以上の受講者でお申込みください。
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☆編集後記☆
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◆すでにお知らせしたとおり、県内における今年の架空請求の被害額が1億5000万円を超え、極めて高額になっています。これは、今年9月までの間で、昨年や一昨年の1年分の被害額を上回ることになる金額です。「総合消費料金未納」「訴訟最終告知」などと記載されたハガキ、「コンテンツ料金未納」などと記載されたメールやSMSなどを見て、電話を架けてしまい、被害に遭う方が後を絶ちません。くれぐれもこのような連絡は無視してください。また、最近、県の職員、テレビ局の職員などと身分を騙った偽の電話が県内で多発しています。在宅中でも留守番電話に設定しておく、不審な電話は話を聞かずに切り警察や消費者ホットラインなどの関係機関や家族に相談する、など徹底した対策をお願いします。
◆このような状況もあり、県などでは、特殊詐欺被害抑止標語を募集しています。特殊詐欺、特に架空請求については幅広い年代に被害が拡がっており、被害の未然防止をいかに分かりやすくお伝えするかは、担当者の大きな悩みになっています。ぜひとも、皆さんの幅広い視点から、分かりやすい特殊詐欺抑止標語をお寄せください。
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確かな暮らしが営まれる美しい信州~学びと自治で拓く新時代~
しあわせ信州創造プラン2.0(長野県総合5か年計画)推進中!
https://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/sogokeikaku/2018keikaku.html
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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。
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