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　長野県消費生活情報メールマガジン
　2015年10月号（2015.10.01 発行）
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こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

消費生活情報メールマガジンは、消費者被害を防止し、安全・安心な消費生活を送るために役立つ情報をみなさまに毎月お届けしていきます。

＜「長野県消費生活情報」ホームページはこちら＞
http://www.nagano-shohi.net/

＝＝１０月号目次＝＝
・「特殊詐欺、ひとごとじゃない！」キャンペーン実施中！
・マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
・高齢者のＩＰ電話に関する相談が増えています！
・医療経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業　者にご注意ください！
・消費生活関連情報
・消費生活講座のご案内
・消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください。
・土日祝日相談
・海外ショッピングに関するトラブル
・編集後記

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「特殊詐欺、ひとごとじゃない！」キャンペーン実施中！
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　今年の特殊詐欺被害が８月、さらに悪化！
●８月の特殊詐欺認知件数は、今年の月別認知件数で最も多い３３件
☆８月末までの今年の特殊詐欺認知件数（長野県警集計暫定値）
　認知件数 　１９１件　（昨年同期比　７０件増、５７．９％増）
　―８月末時点で、昨年一年間の総認知件数（１９０件）を上回りました。

●オレオレ詐欺認知件数　９３件（昨年同期比　６０件増、約１８２％増　 １件当たりの平均被害額は約２３０万円）
　 昨年同期の平均被害額は約５８５万円（年間平均約４５８万円）でしたが、今年は８月末時点で平均被害額は約半額ですが、件数は約３倍になっていて、被害の多発・額の小口化が顕著となっています。

●架空請求詐欺５３件（昨年１年間の総件数は５７件）

●還付金等詐欺２２件（昨年１年間の総件数は１１件で、すでに倍）

　被害者の９割が「特殊詐欺を知っていた」、８割が「自分は大丈夫と思っていた」にもかかわらず、大切な財産を失っています。特殊詐欺被害はいつあなたの身の回りで起こるかわかりません！「電話でお金の話は詐欺！」と思って必ず家族や周りの方に確認してください。

現在長野県では訓練型出前講座を実施中！
〇最新の詐欺犯の手口は？
〇だましのプロの手口を体験（電話を使った疑似体験）

　皆さまのお集まりの場所（公民館、学校、老人会、研修会等）に職員が出向いて、犯人役を演じます。実際に電話を受けて、「ひとごとじゃない！」を体験してください！

訓練型出前講座のお申し込みは、長野県くらし安全・消費生活課へ
TEL　026-235-7174（受付時間　平日　8:30～17:15）

キャンペーンの詳細については次のホームページをご覧ください
（長野県ホームページ）
http://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/20150603.html

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マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
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　10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えて欲しい」、「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

〇マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

〇少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや警察などに相談してください
　
相談事例等、詳しくは、こちらをご覧ください。（独立行政法人国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

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高齢者のＩＰ電話に関する相談が増えています！
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　事業者からの電話勧誘で、IP電話に変更すれば通信料が安くなると言われて契約したが安くならなかった、などの相談が県の消費生活センターに多く寄せられています。特に60歳以上の高齢者の割合が６割以上を占めています。

(相談概要)
・大手通信会社の関連会社を名乗る事業者からの電話で、通信料が安くなるとのことでインターネットは使用していなかったが、通信会社を変更することにした。安くなると思っていた通信料だが、その後、高額な通信料が請求された。事業所へ問合せるとプロバイダ契約が付いていることがわかった。違約金の説明もなかった。インターネットは使用しないので解約したい。

・電話勧誘で料金が安くなると言われてアナログ電話からＩＰ電話に変更した。通帳の引落しの額を見るとアナログ電話の２倍以上の額になっていたことに気づいた。アナログ電話に戻したい。

・高齢の母がインターネットはやらないと言ったにもかかわらず、電話代が安くなると電話勧誘されて、内容を理解しないうちにＩＰ電話の契約をしていた。確かに通話料は安くなったが、光回線の料金や工事費等が余計にかかり高額となっている。通信のことがよく分からない高齢者に勧誘するのは問題だ。

○勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、家族等と一緒に契約内容や利用料金、解約条件等を十分に確認しましょう。

○安易に契約してしまい、その後解約したくなっても、ＩＰ電話は電気通信サービスであるため、特定商取引法上のクーリング・オフはできません。ＩＰ電話を契約する必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

○ＩＰ電話では、従前のアナログ固定電話で利用していた“緊急通報”の行政サービスが利用できなくなる場合があります。自分にとって必要なサービスの場合には、そのサービスを提供している事業者等に引き続き利用できるかを確認した上で、ＩＰ電話を契約するようにしましょう。

○通信事業者から届いた書面は、中身を確認し、不明な点がある場合や、契約した覚えがない場合には、早めに事業者に申し出ましょう。

○ＩＰ電話は光回線等のインターネット回線を利用する電話サービスです。常に十分なセキュリティー対策を講じる必要があるという認識を持ちましょう。

○不安に思うことやトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。（独立行政法人国民生活センターホームページ）http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150827_1.pdf

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医療経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者にご注意ください！
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　平成25年10月以降、医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「社債」といいます。）の購入を勧誘する事業者に係る相談が、全国各地の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁の調査で、「株式会社日本医療センター」（以下「日本医療センター」といいます。）の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）が確認されました。

(概要)
・日本医療センターは、消費者に対し、同社の医業経営コンサルティングなどの事業の内容を記載したパンフレットや同社が発行するという社債の契約書類等一式（以下「勧誘資料」といいます。）を封筒で送付してきます。

・消費者が日本医療センターからの封筒を受け取るのと前後して、消費者宅に、日本医療センターとは別の事業者から電話があり、「その封筒を譲ってほしい。」、「封筒の宛名の人にしか日本医療センターに投資する権利が無いので、あなたの名前を貸してほしい。」などと一方的に依頼してきます。

・その後、社債購入に関する名義貸しを断らなかった消費者に日本医療センターから電話があり、「あなたは名義貸しをした。これはインサイダー取引になる。このままでは刑事裁判にかけられる。」、「2000 万円の出資なので、半分の1000 万円を払わなければ刑事裁判になる。」などと言い、金銭の支払を要求してきます。

・日本医療センターは、消費者に送付した勧誘資料に同社の事務所の所在地を掲載していますが、当該所在地に同社の事務所は存在しておらず、商業登記簿への登記もありません。

○日本医療センターから勧誘資料が届いた場合又は日本医療センターとは別の事業者から日本医療センターの勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合は、決して応じないようにしましょう。

○見知らぬ人や事業者からの「社債を購入する権利を譲ってほしい。」、「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じないようにしましょう。

○このような依頼に応じてしまい、後から「インサイダー取引になる。」、「刑事裁判になる。」などと言われて金銭の支払を求められても、決して支払わないようにしましょう。

○このような勧誘電話に関して不審な点があった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。　

●長野県警察本部(警察安全相談窓口）　＃９１１０
●消費生活センター(消費者ホットライン)　 １８８
・北信消費生活センター　０２６－２２３－６７７７
・中信消費生活センター　０２６３－４０－３６６０
・南信消費生活センター　０２６５－２４－８０５８
・東信消費生活センター　０２６８－２７－８５１７

詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150909adjustments_1.pdf

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消費生活関連情報―消費生活に関する様々な情報を掲載します
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●第３回「くらしのセミナー」
　公益社団法人日本通信販売協会の消費者相談室長八代修一さんを講師に迎え、
「聞いて学ぼう！通信販売～通販トラブルはこうすれば防げる！～」と題して、講演会を１１月に県内４会場で開催します。

【日程】平成２７年１１月１１日（水）　松本合同庁舎502号会議室
平成２７年１１月１８日（水）　北信消費生活センター教室（長野保健福祉事務所庁舎内）
平成２７年１１月１９日（木）　南信消費生活センター大会議室
平成２７年１１月２０日（金）　上田合同庁舎601・602会議室
【時間】　１３：３０～１５：３０（全会場）　
【参加費】無料

お問合せは、各地の県消費生活センターへ
北信消費生活センター　　　TEL　026-223-6777　　
中信消費生活センター　　　TEL　0263-40-3660　　
南信消費生活センター　　　TEL　0265-24-8058　　
東信消費生活センター　　　TEL　0268-27-8517　　
＊受付時間　　平日　8:30～17:00

●「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画」を推進しています。
県では、すべての県民が消費者として、安全安心な消費生活を営むことのできる社会を構築するため、県民の消費生活の安定と向上を目指し、県民、関係機関及び団体の参加と協働により、総合的な消費者施策を積極的に推進しています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/torikumi/sakutei.html（長野県消費生活情報）

●「長野県消費生活相談員人材バンク」へご登録ください。
県では、消費生活相談員を配置する際の人材確保を支援するため、「長野県消費生活相談員人材バンク」を設置しています。登録対象者、登録方法などについては次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/news/2012/01/post-63.html（長野県消費生活情報）

●「リコール情報サイト」
消費者庁では、無償改修・回収等が行われている消費者向け製品について、リコール情報サイトを開設し、情報提供を行っています。ご家庭にもリコール該当商品がある可能性がありますので、折に触れて確認をしてください。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.recall.go.jp/（消費者庁）

●高齢者・一般向け、若者向け消費者被害防止啓発テレビ・ラジオＣＭ
県が作成した、高齢者・一般向け、若者向けの消費者被害防止啓発のためのテレビ・ラジオＣＭを、次のホームページからご視聴いただけますので是非ご覧ください。現在放映中の「特殊詐欺、ひとごとじゃない！」キャンペーンＣＭもこちらでご覧になれます。

http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/movie.html（長野県消費生活情報）
http://www.youtube.com/channel/UCnYrGzARYyLCGFpTZjPoBjw/videos（ＹｏｕＴｕｂｅ）

●広報誌「くらしまる得情報」
広報誌「くらしまる得情報」は消費者に役立つ情報を掲載し、年４回（６月・９月・１２月・３月）発行しています。
市町村を通じて長野県全域のみなさまにご覧いただいていますが、ホームページからも閲覧、印刷できます。ぜひご覧ください

＜最新号（９月号）はこちらから＞
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html

－９月号の主な内容
【「特殊詐欺、ひとごとじゃない！」キャンペーン実施中。
～特殊詐欺の発生傾向、どのように対策していくか】

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消費生活講座のご案内
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●消費生活センター出前講座
消費生活センターでは、職員が地域や消費者、高齢者、学校など、みなさまがお集まりになる場所に出向いて、悪質商法の手口や対処方法を説明させていただく「出前講座」を実施しています。（おおむね２０人以上でお願いします。）

＜申込み等詳しくは「長野県消費生活情報」ホームページを参照ください。＞
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/kouza.html

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消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください！
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消費生活センターでは、みなさまから消費生活に関するご相談をお受けしています。
県の消費生活センターは次の４か所です。
（連絡先）
北信消費生活センター　　　TEL　026-223-6777　　FAX　026-223-6771
中信消費生活センター　　　TEL　0263-40-3660　　FAX　0263-40-3701
南信消費生活センター　　　TEL　0265-24-8058　　FAX　0265-21-1703
東信消費生活センター　　　TEL　0268-27-8517　　FAX　0268-25-0998
＊受付時間　　平日　8:30～17:00

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土日祝日相談
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土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットラインにおかけいただくと国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く。）
相談受付時間は１０時から１６時までです。
消費者ホットライン　TEL　１８８（※「１８８＝いやや」と覚えてください。）
なお、ＩＰ電話など一部の電話からはつながりませんのでご了承ください。

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海外ショッピングに関するトラブル
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国民生活センター越境消費者センター（Cross-Border Consumer　Center　Japan:CCJ）では、海外ショッピング（インターネット・店頭取引を含む）に関するトラブル相談を受け付けています。CCJは、海外の窓口となる機関と連携し、相手国事業者に相談内容を伝達するなどして海外事業者に対応を促し、消費者と海外事業者の間のトラブル解決のお手伝いをします。
詳しくはこちらをご覧ください（国民生活センター越境消費者センターホームページ）
https://ccj.kokusen.go.jp/

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編集後記
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●先月号の「かたり調査にご注意ください！」という記事に「今年は５年に一度の国勢調査が実施されます。」と記載しました。今年は初めてインターネットを使った調査も実施されました（インターネットでの受付はすでに終了）。そのサイトには「インターネットによる回答数は１千万世帯を超えるものと想定している」という一文がありましたが、実際には1900万件を超えたということです。試算された想定回答率は総世帯（全国平均）で36.9％、長野県では41.7％だったということで、これは予想以上と言えるのではないでしょうか。

●そして長野県では、その国勢調査にまつわる特別企画を実施！「今年10月１日午前０時現在の長野県の人口は何人でしょう？」というクイズを出題しています。１等賞品は「おいしい信州ふーど」15,000円相当！ぜひ予想してチャレンジしてみてください！締め切りは10月９日です。
詳しくはこちら（長野県企画振興部情報政策課統計室の統計情報のホームページ）
http://www3.pref.nagano.lg.jp/ouboyouryou.pdf

●さて、予想以上といえば特殊詐欺の認知件数です。上昇の一途を辿っています。収まる気配が見られず、前述したように８月は特殊詐欺認知件数が月別で今年最多となりました。「自分が被害に遭うわけない。」と思ってしまうことが、詐欺に気づけない要因とも言えます。年代は問いません、特殊詐欺はいつ襲ってくるか分からないという意識で日々お過ごしください。
　これからも「消費生活情報メールマガジン」をよろしくお願いします。

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信州ACE（エース）プロジェクト推進中!!
【専用サイト】　http://ace.nagano.jp

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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。

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