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　長野県消費生活情報メールマガジン
　2015年05月号（2015.05.01 発行）
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こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

消費生活情報メールマガジンは、消費者被害を防止し、安全・安心な消費生活を送るために役立つ情報をみなさまに毎月お届けしていきます。

＜「長野県消費生活情報」ホームページはこちら＞
http://www.nagano-shohi.net/

＝＝５月号目次＝＝
・くらしのセミナー（消費者月間記念講演会）を開催します
・市販薬の副作用にご注意ください！
・水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者にご注意ください！
・消費生活関連情報
・消費生活講座のご案内
・消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください。
・土日祝日相談
・編集後記

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くらしのセミナー（消費者月間記念講演会）を開催します
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　県では、５月の消費者月間の取組の一つとして、消費者のみなさまを対象とした「くらしのセミナー（消費者月間記念講演会）」を開催します。
　今回は、今年４月に新たに始まった「機能性表示食品制度」を中心に、食品表示を正しく理解して、情報に振り回されることなく、適切に活用していただくことを目的に次のとおり開催します。　

○日　時
　　平成27年５月29日（金曜日）13：30～15：30
○場　所
　　長野県松本合同庁舎２階　講堂（松本市大字島立1,020）
○内　容
　　演題　「機能性表示食品制度」って何？　
　　　　　　　～食品表示を正しく理解して、適切に活用しよう！～
　　講師　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
　　　　　国立健康・栄養研究所 情報センター 健康食品情報研究室
　　　　　　　　室長　千葉　剛（ちば　つよし）氏
○その他
　(１)どなたでも御参加いただけます。参加無料。事前申込みも不要です。
　(２)駐車場が少ないので、できる限り公共交通機関を御利用ください。

　※消費者月間とは・・・
　「消費者保護基本法（消費者基本法の前身）」が昭和４３年５月に施行されたことから、その施行２０周年を機に、昭和６３年から毎年５月が「消費者月間」とされました。
この月間には、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の事業が集中的に展開されています。平成２７年度の月間統一テーマは、『みんなでつくろう！ 消費者が主役の社会！！』です。

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市販薬の副作用にご注意ください！
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　医薬品には副作用を起こすリスクがあります。副作用は必ず起こるものではありませんが、消費者の皆さんが薬局やドラッグストア、インターネットなどで購入できる風邪薬などの一般用医薬品でも死亡に至ったり、後遺症が残る副作用が起こる場合もあります。
　一般用医薬品（風邪薬、解熱鎮痛消炎剤等）の副作用症状については、まだ多くの人に知られておらず、副作用の発見が遅くなるおそれがありますので、注意が必要です。

【死亡や後遺症が残った副作用の症例】
　◎スティーブンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮壊死融解症
　　≪初期症状の例≫
　　・高熱（38℃以上）
　　・目の変化（目の充血、目やに、まぶたの腫れ、目が開けづらい。）
　　・粘膜の異常（唇や陰部のただれ、のどの痛み、排尿時等の痛み）
　　・皮膚の異常（広い範囲が赤くなる。）
　◎肝障害
　　≪初期症状の例≫
　　・倦怠感　・発熱　・黄疸　・発疹　・吐き気やおう吐　・かゆみ
　◎間質性肺疾患
　　≪初期症状の例≫
　　・息切れ等　　・空咳　　・発熱
　◎腎障害（急性腎不全）
　　≪初期症状の例≫
　　・尿量が少なくなる　　・尿が出ない　　・むくみ　　　・体がだるい
　◎喘息発作(アスピリン喘息)
　　≪初期症状の例≫
　　・喘鳴（ゼーゼー、ヒューヒュー鳴る。）　　・呼吸困難（息苦しい。）

○一般用医薬品を使用して異常を感じたら、薬の服用を止めて、すぐに医師や薬剤師に相談しましょう。

○自分が使用するために一般用医薬品を購入する場合だけでなく、代理で購入するときにも、使用する人の アレルギーの有無や副作用の経験、持病及び　併用している薬を薬剤師や登録販売者に伝え、副作用の説明を受けるようにしましょう。

○薬を使用する際には、必ず薬に添付されている説明書を読み、注意事項を守って使用することが大切です。

詳しくは次のホームページをご覧ください。（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150408kouhyou_1.pdf　

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水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者にご注意ください！
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　平成26 年10月以降、水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者に係る相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁の調査で、富士開発株式会社（以下「富士開発」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。

（概要）
・富士開発は、高齢の消費者に対し、自社の事業内容や、公的機関からの許可や登録を受けている旨及び表彰を受けている旨を記載した書類を送付しています。また、この時期と前後して富士開発とは別の事業者から、富士開発への共同出資について名義貸しを依頼されます。
・その後、共同出資への名義貸しを断らなかった消費者は、富士開発から「出資金の振込名義人が個人名ではなかった。」などの理由により、損害賠償請求を行うと説明されます。
・賠償金の支払方法については、現金を宅配便等で送付するよう指示されている事例もありました。
・消費者庁の調査では、富士開発の水資源開発事業には実体がありません。

○富士開発の水資源開発事業に係る出資の勧誘には応じないようにしましょう。
○宅配便で現金を送付するよう指示することは詐欺の手口です。正当な取引であれば、宅配便で現金を送付するよう指示することはありません。宅配便で現金を送付するよう指示されても決して応じないようにしましょう。

○「あなたの名義を貸してください。」も詐欺の手口です。このような依頼を受けても決して応じないようにしましょう。

○このような取引に関して不審な点があった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。

●長野県警察本部(警察安全相談窓口）　　　　＃９１１０
●消費生活センター(消費者ホットライン)　　０５７０－０６４－３７０
　　・北信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６－２２３－６７７７
　　・中信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６３－４０－３６６０
　　・南信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６５－２４－８０５８
　　・東信消費生活センター　　　　　　　　　　０２６８－２７－８５１７

詳しくは次のホームページをご覧ください。（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150330adjustments_1.pdf

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消費生活関連情報
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消費生活に関する様々な情報を掲載しますのでご覧ください。

●「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画」を推進しています。
　県では、すべての県民が消費者として、安全安心な消費生活を営むことのできる社会を構築するため、県民の消費生活の安定と向上を目指し、県民、関係機関及び団体の参加と協働により、総合的な消費者施策を積極的に推進しています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/torikumi/sakutei.html（長野県消費生活情報）

●「長野県消費生活相談員人材バンク」へご登録ください。
　県では、消費生活相談員を配置する際の人材確保を支援するため、「長野県消費生活相談員人材バンク」を設置しています。登録対象者、登録方法などについては次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/news/2012/01/post-63.html（長野県消費生活情報）

●「リコール情報サイト」
　消費者庁では、無償改修・回収等が行われている消費者向け製品について、リコール情報サイトを開設し、情報提供を行っています。ご家庭にもリコール該当商品がある可能性がありますので、折に触れて確認をしてください。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.recall.go.jp/（消費者庁）

●国民生活センターお昼の消費生活相談
　国民生活センターでは、昼休みの時間を中心に、消費者の方からの相談を受け付けています。相談方法は電話のみで、文書、メール及び来所による相談は受け付けていませんのでご注意ください。

相談受付時間　平日の11:00～13:00（ただし年末年始、土曜日曜祝日を除く）
電話番号　　　03-3446-0999

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/soudan/index.html（国民生活センター）

●高齢者・一般向け、若者向け消費者被害防止啓発テレビ・ラジオＣＭ
　県が作成した、高齢者・一般向け、若者向けの消費者被害防止啓発のためのテレビ・ラジオＣＭを、次のホームページからご視聴いただけますので是非ご覧ください。

http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/movie.html（長野県消費生活情報）
http://www.youtube.com/channel/UCnYrGzARYyLCGFpTZjPoBjw/videos（ＹｏｕＴｕｂｅ）

●広報誌「くらしまる得情報」
　広報誌「くらしまる得情報」は消費者に役立つ情報を掲載し、年４回発行しています。（６月・９月・１２月・３月）
　市町村を通じて長野県全域のみなさまにご覧いただいていますが、ホームページからも閲覧、印刷できます。
メールマガジンでもご案内しますのでご覧ください。

＜最新号（３月号）はこちらから＞
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html

３月号の主な内容
【これだけは知っておこう！契約の基礎知識】

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消費生活講座のご案内
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●消費生活センター出前講座
　消費生活センターでは、職員が地域や消費者、高齢者、学校など、みなさまがお集まりになる場所に出向いて、悪質商法の手口や対処方法を説明させていただく「出前講座」を実施しています。（おおむね２０人以上でお願いします。）

＜申込み等詳しくは「長野県消費生活情報」ホームページを参照ください。＞
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/kouza.html

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消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください。
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　消費生活センターでは、みなさまから消費生活に関するご相談をお受けしています。県の消費生活センターは次の４か所です。
　（連絡先）
　　北信消費生活センター　　　TEL　026-223-6777　　FAX　026-223-6771
　　中信消費生活センター　　　TEL　0263-40-3660　　FAX　0263-40-3701
　　南信消費生活センター　　　TEL　0265-24-8058　　FAX　0265-21-1703
　　東信消費生活センター　　　TEL　0268-27-8517　　FAX　0268-25-0998
　　＊受付時間　　平日　8:30～17:00

　また、全国共通の電話番号でご案内し、最寄りの消費生活センターにおつなぎする消費者ホットラインもご利用ください。
　消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもので、最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者の皆様に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。
消費者ホットライン　TEL　0570-064-370

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土日祝日相談
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　土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットラインにおかけいただくと国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く。）
相談受付時間は１０時から１６時までです。
消費者ホットライン　TEL　0570-064-370
なお、ＩＰ電話など一部の電話からはつながりませんのでご承知ください。
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編集後記
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　今月号から編集担当が代わりました。初めて消費生活に関する現場に就任しましたが、日々消費者の皆さんから寄せられる相談の数の多さ、また特殊詐欺など手口の多様化をまざまざと感じています。このメールマガジンでも消費者のみなさまに、「メルマガ登録しておいて良かった」、と思われるような情報をお知らせできるよう精進していきます。
　５月はＧＷで連休の方も多いと思います。屋外で自然を楽しむのにも快適な季節になってきました。レジャーにでかけたり、家族や友だちと楽しい時間を過ごして、心と体をリラックスさせてくださいね。でも、心は緩めても悪質商法には付け入る隙を与えない！これはぜひ忘れないでくださいね。楽しく素敵なＧＷをみなさまが過ごされることをお祈りしています。
　これからも「消費生活情報メールマガジン」をよろしくお願いします。

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　～県民一丸となって、防ごう特殊詐欺被害！～
　　「必ずもうかる」はサギ！！
http://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/shohi/tokusyusagisengen.html
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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。

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発行元　長野県県民文化部くらし安全・消費生活課　http://www.nagano-shohi.net/
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