困ったらまず相談を!

消費生活情報メールマガジン バックナンバー

2014年10月号

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 長野県消費生活情報メールマガジン
 2014年10月号(2014.10.01 発行)
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こんにちは。長野県消費生活室です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

消費生活情報メールマガジンは、消費者被害を防止し、安全・安心な消費生活を送るために役立つ情報を毎月みなさまにお届けしていきます。

<「長野県消費生活情報」ホームページはこちら>
http://www.nagano-shohi.net/

==10月号目次==
・消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者にご注意ください!
・高齢者・介護用品で重大事故のおそれ!~回収や修理の必要な製品かどうか確認しましょう~
・遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに注意しましょう
・消費生活関連情報
・消費生活講座のご案内
・消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください。
・土日祝日相談
・編集後記

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消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者にご注意ください!
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平成26年1月以降、消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁の調査によって、「株式会社日高不動産」との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)が確認されました。

〇 この事業者は、原野を所有する消費者に電話をかけ、当該原野の購入希望者がいる旨を伝えて自社による仲介取引を持ちかけた後、買付証明書等の書類を送付して、仲介取引を了承させます。その後、売却に当たっては、原野の整備が必要として、境界線復元工事や地盤改良工事などを何度も契約させ、その度に消費者に前払いで代金を振り込ませます。

○ 「株式会社日高不動産」には事業実体がなく、買主と説明している人物は実在しないことが強く疑われます。当該不動産の勧誘には決して応じないようにしましょう。
○ 現在所有する原野の仲介取引の勧誘及び境界線復元工事といった個別の契約に関して不審な点等がある場合は、仲介業者や売却の相手方の話を聞くのではなく、最寄りの消費生活センター、御自身の家族・親戚、知人などに相談しましょう。
・長野消費生活センター          026-223-6777
・松本消費生活センター          0263-40-3660
・飯田消費生活センター          0265-24-8058
・上田消費生活センター          0268-27-8517

詳しくは次のホームページご覧ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140829adjustments_1.pdf(消費者庁)

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高齢者・介護用品で重大事故のおそれ!~回収や修理の必要な製品かどうか確認しましょう~
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高齢者の皆様が使用することが多い製品や介護用品について、回収や修理等が必要な製品をそのまま使い続けると重大な事故を引き起こすおそれがあり、大変危険です。
現在、事業者が回収中又は注意を呼び掛けている高齢者の皆様が使う製品等について、消費者庁でまとめた 危険性や注意事項、対応方法についての一覧表等をご覧いただき、身の回りにこうした製品があるかどうか再度確認しましょう。 
○ 回収、修理等の対象商品をお持ちの場合は、直ちに使用を中止して製造業者等に連絡してください。
○ 高齢者の方の中には、安全な使用のための情報に気付きにくい、自身での対応が難しい場合がありますので、周囲の方が気を配ってあげましょう。
○ 高齢者の事故の中には、操作ミスや設備、使用方法の誤りによるものも見受けられます。介護をされる方も含めて、改めて使用上の注意事項を確認し、適切な取扱いに心がけましょう。
≪回収、修理等の対象商品の品目≫
・介護用ベッド
・ベッド用サイドレール/グリップ
・手すり
・ポータブルトイレ
・手指保護具(口腔用)
・車いす
・歩行補助車
・電動車いす
・マッサージ器

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140910kouhyou_2.pdf(消費者庁)

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遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに注意しましょう
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「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容(料金コース等)変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者で、プロバイダ自体が変更されているとわかった。解約を申し出たら、違約金を請求された」「電話勧誘で考える間もなく、プロバイダ変更の契約をしてしまい、遠隔操作で作業を行った。不安になったので、解約したい」といったプロバイダの変更契約をめぐる相談が全国の消費生活センターに多数寄せられています。
業者は大手電話会社もしくはその関連事業者だと誤解させる勧誘をしながら、消費者に十分に考える時間を与えないまま手続きを完了しています。

○ 契約前に書面の交付を求め、契約内容を完全に理解しないまま電話口で承諾しないようにしましょう。
○ 契約する事業者名は必ず確認しましょう。
○ サービス内容について、現在の利用料よりも何がいくら安くなるのかをしっかりと確認しましょう。
○ 従前のプロバイダ契約の解約によるデメリット等も理解し、新たな契約の必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

詳しくは次のホームページご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140918_1.html(国民生活センター)

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消費生活関連情報
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消費生活に関する様々な情報を掲載しますのでご覧ください。

● 「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画」を策定しました。
県では、公正で持続可能な消費社会の構築を目指し、県民、関係機関及び団体の参加、協働による総合的な消費者施策を推進するため、「長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画」を策定しました。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/torikumi/sakutei.html(長野県消費生活情報)

● 「長野県消費生活相談員人材バンク」へご登録ください。
県では、消費生活相談員を配置する際の人材確保を支援するため、「長野県消費生活相談員人材バンク」を設置しています。登録対象者、登録方法などについては次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/news/2012/01/post-63.html(長野県消費生活情報)

● 消費者庁越境消費者センター
消費者庁越境消費者センターとは、インターネットによる越境取引や、海外での店頭取引を含む海外ショッピングで、トラブルに遭遇したときの消費者の相談窓口です。海外ショッピングで困ったことやトラブルがありましたら、消費者庁越境消費者センターにご相談ください。相談はウェブフォームまたはFAXのみです。なお相談料は無料です。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.cb-ccj.caa.go.jp/(消費者庁)

また、海外ショッピングで多く寄せられている相談や特に注意が必要な事例等について解説していますので併せてご覧ください。

次のホームページをご覧ください。
http://www.cb-ccj.caa.go.jp/case/index.html(消費者庁)

● 「リコール情報サイト」
消費者庁では、無償改修・回収等が行われている消費者向け製品について、リコール情報サイトを開設し、情報提供を行っています。ご家庭にもリコール該当商品がある可能性がありますので、折に触れて確認をしてください。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.recall.go.jp/(消費者庁)

● 国民生活センターお昼の消費生活相談
国民生活センターでは、昼休みの時間を中心に、消費者の方からの相談を受け付けています。相談方法は電話のみで、文書、メール及び来所による相談は受け付けていませんのでご注意ください。

相談受付時間 平日の11:00~13:00(ただし年末年始、土曜日曜祝日を除く)
電話番号   03-3446-0999

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/soudan/index.html(国民生活センター)

● 高齢者・一般向け、若者向け消費者被害防止啓発テレビ・ラジオCM
県が作成した、高齢者・一般向け、若者向けの消費者被害防止啓発のためのテレビ・ラジオCMを、次のホームページからご視聴いただけますので是非ご覧ください。

http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/movie.html(長野県消費生活情報)
http://www.youtube.com/channel/UCnYrGzARYyLCGFpTZjPoBjw/videos(YouTube)

● 広報誌「くらしまる得情報」
広報誌「くらしまる得情報」は消費者に役立つ情報を掲載し、年4回発行しています。(6月・9月・12月・3月)
市町村を通じて長野県全域のみなさまにご覧いただいていますが、ホームページからも閲覧、印刷できます。
メールマガジンでもご案内しますのでご覧ください。

<最新号(9月号)はこちらから>
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html

9月号の主な内容
【高齢者が狙われています!】

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消費生活講座のご案内
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● 消費生活センターでは、消費者のための講座「くらしのセミナー」を開催しており、第3回目を以下のとおり開催します。受講無料でどなたでもご参加いただけます。

テーマ:「だまされる心理」を学ぼう!~あなたは大丈夫?特殊詐欺や悪質商法の被害に遭わないために~」

講師:信州大学人文学部 准教授 菊池 聡 氏

開催日時・場所
平成26年10月10日(金) 13:30~15:00  県飯田消費生活センター大会議室
平成26年10月14日(火) 13:30~15:00 県松本合同庁舎203号会議室
平成26年10月15日(水) 14:00~15:30 県上田合同庁舎南棟2階会議室
平成26年10月27日(月) 14:00~15:30 県長野消費生活センター教室

その他
各会場とも駐車場に限りがありますので、会場まではできる限り公共交通機関をご利用ください。

● 消費生活センター出前講座
消費生活センターでは、職員が地域や消費者、高齢者、学校など、みなさまがお集まりになる場所に出向いて、悪質商法の手口や対処方法を説明させていただく「出前講座」を実施しています。(おおむね20人以上でお願いします。)

<申込みなど詳しくは「長野県消費生活情報」ホームページを参照ください。>
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/kouza.html

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消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください。
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消費生活センターでは、みなさまから消費生活に関するご相談をお受けしています。
県の消費生活センターは次の4か所です。
(連絡先)
長野消費生活センター   TEL 026-223-6777  FAX 026-223-6771
松本消費生活センター   TEL 0263-40-3660  FAX 0263-40-3701
飯田消費生活センター   TEL 0265-24-8058  FAX 0265-21-1703
上田消費生活センター   TEL 0268-27-8517  FAX 0268-25-0998
*受付時間  平日 8:30~17:00

また、全国共通の電話番号でご案内し、最寄りの消費生活センターにおつなぎする消費者ホットラインもご利用ください。
消費者ホットライン TEL 0570-064-370
消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもので、最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者の皆様に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。
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土日祝日相談
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土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットラインにおかけいただくと国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く。)
相談受付時間は10時から16時までです。
消費者ホットライン TEL 0570-064-370
なお、IP電話など一部の電話からはつながりませんのでご承知ください。
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編集後記
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●特殊詐欺被害防止のため、身近なところから注意喚起を・・・と、両親に話をしてみた。●日中、家にいることが多いため、いろいろな電話がかかってくるそうだ。投資のパンフレットも届いたことがあるらしい。オレオレ詐欺の電話もあったが、残念ながら息子の名前を読み間違えていて、偽物と分かったとのこと。●とりあえずの対策として、不審な電話はすぐ切ること、そういう電話があったら子どもに知らせること、を約束した。●父は先日の敬老会のあいさつで、注意するよう触れてくれたらしい。それを聞いた高齢者の方が、またどこかで話題にしてくれて、注意喚起の輪が広がることを期待したい。

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「特殊詐欺非常事態宣言」発令中!
 ~県民一丸となって、防ごう特殊詐欺被害!~
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/shohi/tokusyusagisengen.html
  「必ずもうかる」はサギ!!
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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。

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発行元 長野県県民文化部消費生活室 http://www.nagano-shohi.net/
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県消費生活センター

消費生活に関するご相談を承ります

北信消費生活センター TEL 026-217-0009

中信消費生活センター TEL 0263-40-3660

南信消費生活センター TEL 0265-24-8058

東信消費生活センター TEL 0268-27-8517

【受付時間 平日8:30〜17:00】


土曜、日曜、祝日に
利用できる相談窓口

【国民生活センター】
相談受付時間 10:00〜16:00
(年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
電話番号:消費者ホットライン188(局番なし)


市町村の相談窓口はこちら