賃貸住宅退去時のトラブルの対処法-入居時からできる対策-
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長野県消費生活情報メールマガジン
2025年３月号（通算第146号）
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こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

◇◇◇◇　３月号目次　◇◇◇◇
■賃貸住宅退去時のトラブルの対処法-入居時からできる対策-
■出張解錠サービスの料金トラブルに注意！
■長野県からのお知らせ
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賃貸住宅退去時のトラブルの対処法-入居時からできる対策-
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Ｑ： 約1年半居住した3LDK、家賃約10万円、敷金約20万円の賃貸マンションを退去した。退去時の立会いの際、クロスは退去する際にいつも全面張替えをしていると言われた。納得できないと伝えたところ、張替え費用が当初よりも減額されたが、各部屋のクロス張替え費用約14万円を請求され、契約書の特約にあるハウスクリーニング費用と合わせ約20万円を請求されている。ハウスクリーニング費用は契約時に説明があり、契約書にも明記されているため支払うが、クロス張替えについては契約書に記載がなく、入居した時からあった傷なども費用に含まれており金額に納得できない。

〇トラブル防止のポイント
・契約する前に、契約内容の説明をよく聞き、契約書類の記載内容をよく確認しましょう。
・入居する時には、賃貸住宅の現在の状況をよく確認し、記録に残しましょう。
→貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりしながら、住宅の現在の状況をしっかり確認。
・入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談しましょう。
・退去時には、精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。
→貸主側の精算の結果、納得のできない費用を請求された場合は国土交通省の『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に示されている基準を参考に、貸主側と費用負担について話し合いましょう。
・納得できない場合やトラブルになった場合は最寄りの消費生活センター等に相談してください。

※詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
国民生活センターホームページ
・賃貸住宅退去時トラブルの対処法－入居時からできる対策－
(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250221_1.html
国土交通省
・原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html
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出張解錠サービスの料金トラブルに注意！
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Ｑ：昨夜、マンションで鍵を持たずに部屋を出てしまい、部屋のオートロックドアから締め出されてしまった。管理会社に連絡したが自分で対応してくれと言われたため、隣の部屋の人にスマートフォンを借りて解錠業者を検索し、業者を派遣するサイトに電話した。電話口で、基本料金は8,000円だが解錠料金は鍵の種類によってその場での見積もりになると説明された。業者がすぐに来訪し、鍵を点検すると、特殊なオートロックキーのため解錠料金は基本料に約4万円プラスになると説明され、高いと思ったが仕方なく承諾した。作業後、工賃や消費税などを含め約5万円を支払った。インターネットで調べると相場より高いようである。クーリング・オフしたい。

〇トラブル防止のポイント
・「○○円～」などのインターネット上の広告をうのみにしない。
・料金、作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをしない。
・事業者とトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

※詳しくは以下のサイトをご覧ください。
〇国民生活センター
・【広告より高額！？】出張解錠サービスの料金トラブルに注意
(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_1.html

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長野県からのお知らせ
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◎４月１日から４か所にある県の消費生活センターが１つになります
現在、県の消費生活センターは長野市、松本市、上田市、飯田市にそれぞれ1か所ずつ、計4か所ありますが、複雑化・高度化する消費生活相談の課題に対応するため、県は令和７年４月から消費生活センターを１つにし、以下のように機能の強化や市町村等への支援の充実を図り、県と市町村が共同して消費者行政を推進する体制を構築していきます。
※北信、東信、南信への相談の電話は令和７年３月３日から中信消費生活センター（松本）への転送が開始されています。

① 相談機能を強化します
・ＳＮＳ（LINE）による相談窓口の新設や９地域振興局（松本を除く）が窓口となりオンライン相談に対応することで時間と場所にとらわれない相談体制としていきます。また、長野、飯田、上田では当面の間、定期的に地域振興局等での出張相談も行い、対面による相談にも対応します。
・相談員を1か所に集めることで情報を一元化し高度な相談対応のノウハウを蓄積する
とともに、相談員の研修機会を確保し、相談員の資質やスキルの向上を図ります。
② 消費者教育アドバイザー（仮称）を配置し、消費者教育・啓発の充実を図ります。
・消費者教育アドバイザー（仮称）を配置し、消費者教育・啓発の担い手と市町村、
学校等との連携を促進することで、世代に応じた消費者教育の実施を図るとともに、
消費者教育・啓発の担い手育成を行います。
③ 市町村消費生活相談窓口への支援の充実を図ります。
・市町村の消費生活相談窓口の支援（技術的な助言等）を目的に配置している「市町村
消費者行政推進支援員」を増員し、支援を充実させるとともに、困難事例などについ
ては市町村と県のセンターをオンラインでつなぎ、共同で相談を受けることも可能な
体制とします。

※詳しくは以下のサイトをご覧ください。
・長野県消費生活センターの集約と機能強化
((https://www.nagano-shohi.net/torikumi/shuyaku/

県消費生活センターへのご相談
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消費者トラブルでお困りの際は消費生活センターにご相談ください。
県の消費生活センターは次の４か所です。（相談時間　平日８:30～17:00）
※北信、東信、南信への相談の電話は令和７年（2025年）年３月３日から中信消費生活センター（松本）への転送が開始されています。
・北信消費生活センター　　　TEL　026-217-0009
・中信消費生活センター　　　TEL　0263-40-3660
・南信消費生活センター　　　TEL　0265-24-8058
・東信消費生活センター　　　TEL　0268-27-8517
◆消費者ホットライン　１８８（いやや　※全国共通、局番なし）
音声案内により、お住まいの市区町村の相談窓口や都道府県の消費生活センターをご案内します。
◎令和７年（2025年）４月１日から県の消費生活センターが１つになります。
・長野県消費生活センター　　TEL　0263-40-3660
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今月もご覧いただきありがとうございました。

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