今年度に入り、主に高齢者がしつこく医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが、各地の消費生活センターに寄せられています。勧誘時に「医療機関債」のほか「病院債」、「病院への投資」などという言葉が用いられ、預貯金や国債と同じであるといった、事実と異なる説明や、高利率であることだけを強調するなどの問題勧誘が見受けられますのでご注意ください。

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