～消費者問題に関する学習会や講演会を県が支援します～

県内の民間団体が実施する、消費者問題に関する学習会や講演会などの経費に対して補助することにより、団体活動を支援し、地域全体の消費者問題への対応力向上を図ります。

１　補助対象事業
　　次に掲げる消費者問題に関する学習会・講演会、啓発活動などを実施する事業で、一般消費者が参加できるもの。
　　また、事業は原則として補助金交付決定以降に着手し、平成27年２月末日までに完了するものであること。
　（１） 自立した消費者の育成や消費者被害の未然防止に関する事業
　（２） 食の安全・安心に関する事業
　（３） その他、消費者問題に関して地域全体の対応力向上が図られると認められる事業

２　補助金額
　　補助対象経費（講師等の謝金・旅費交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、会場使用料）の10分の10以内　　（一団体当たりの上限額は、30万円）

３　応募資格
　　長野県内に事務所を有する民間団体
　　（ただし、営利を目的とする団体、宗教活動や政治活動を目的とした団体等は除きます。）

４　募集期間
　　随時募集します。

５　応募手続き
　　応募先　長野県県民文化部県民協働課　消費生活室　（〒380-0936　長野市大字中御所字岡田98-1）へ、郵送又は持参により提出してください。　　

６　選考方法
　　応募書類の審査を行い、補助対象団体を決定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　●　募集要項、応募書等は、以下からダウンロードできます。
　　　・　「平成26年度消費者団体等活動支援事業募集要項等」
　　　　　（PDF形式:138KB/2ページ）
　　　・　「応募書」
　　　　　（PDF形式:345KB/5ページ 、ワード形式:142KB/5ページ）　
　　　・　「応募書（実施計画書等）記載例」
　　　　　（PDF形式:210ＫＢ/4ページ ）
　　
　　●　募集要項、応募書等の郵送を希望する場合は、県民協働課消費生活室　（電話026-223-6770）までご連絡ください。

７　関係資料
　　この事業に係る補助金交付要綱及び実施要領です。
　　●　「消費者団体等活動支援事業補助金交付要綱」
　　　・　本文（PDF形式:94KB/5ページ ）
　　　・　申請書等様式（PDF形式:253KB/15ページ、ワード形式:176KB/15ページ）
　　●　「消費者団体等活動支援事業　実施要領」
　　　・　本文（PDF形式:102KB/3ページ ）
　　　・　要領別紙様式（PDF形式:38KB/１ページ 、ワード形式:29ＫＢ/１ページ ）