特定商取引法の規制対象に訪問購入が追加されました。 

貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問購入に関して、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数が激増していることから、特定商取引法で定める取引類型に「訪問購入」を追加して消費者をトラブルから保護する規定が設けられ２月２１日に施行されました。

「訪問購入」の主な規制内容は次のとおりです。

１　原則すべての物品が対象
　　ただし、大型家電、書籍など政令で定める物品については対象外です。

２　訪問購入業者の不当な行為を規制
　　訪問購入を行う際、事業者名・勧誘目的等の明示義務、不招請勧誘の禁
　止、勧誘意思の確認義務、再勧誘の禁止などの規制があります。

３　書面の交付義務
　　物品の種類、購入価格、引渡しの拒絶に関する事項などを記載した契約
　書面等の交付を訪問購入業者に義務化します。

４　売主（消費者）によるクーリング・オフ
　　売主は売り渡しの契約締結後も契約の一方的な解除（クーリング・オ
　フ）が可能です。クーリング・オフの期間は８日間です。
　　また、売主はクーリング・オフ期間中、物品の引渡しを拒絶し、手元に
　置いておくことが可能です。

次のホームページをご覧ください。（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m05