県内では、株式等の購入などを持ちかける「もうかります詐欺」、金融商品等の名義貸しや購入権の譲渡等に絡み、後日、示談金等の名目で現金をだまし取る「支払え詐欺」、息子や孫をかたる「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺が多発しています。
　これらの特殊詐欺の被害は、本年４月末現在で62件、被害総額はすでに４億円を超えており、過去最悪の被害額を記録した昨年を大幅に上回るペースで極めて深刻な状況にあります。
　このため、長野県と長野県警察では、被害防止に向けて「特殊詐欺非常事態宣言」を行い、被害に遭わないよう県民の皆様に広く呼びかけることとしました。「必ずもうかります」「名義を貸して」「すぐお金を用意して」などは詐欺の手口です。ご注意ください。

特殊詐欺非常事態宣言
～県民一丸となって、防ごう特殊詐欺被害！～

　長野県内では、今年に入り、実際には対価ほどの価値がない有価証券等の購入代金やギャンブル必勝法の情報提供料等の名目で現金をだまし取る「もうかります詐欺」、有価証券等の購入や投資契約等に関する各種トラブルの示談金や裁判取り下げ費用等の名目で現金をだまし取る「支払え詐欺」、あるいは、息子や孫などの親族や官公庁職員等をかたり、各種トラブルの解決等を口実に現金をだまし取る「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺事件が多発しております。
　４月末現在の認知件数は計62件、被害総額は既に４億円を突破しており、このままのペースで発生し続けますと、過去最悪の被害額を記録した昨年を大幅に上回る見通しで、極めて深刻な状況にあります。

　このため、長野県、長野県警察、市町村、長野県防犯協会連合会及び傘下の防犯ボランティア団体そして県民が一丸となって、多発する特殊詐欺への警戒力を強化し、被害に歯止めをかけるため、本日、「特殊詐欺非常事態宣言」を発令します。

　長野県及び長野県警察においては、今後、特殊詐欺被害を減らすため、被害予防に必要な広報啓発、地域における取組等を一層充実・強化してまいります。
　市町村及び各防犯ボランティアの皆様におかれましては、相互に連携を図りながら、それぞれのお立場で見守りや啓発の取組を強化され、県民生活の安全・安心の確保が図られますようお願いいたします。

　県民の皆様におかれましては、犯人グループの者と会話をしないよう、自宅の固定電話を常時、留守番電話やナンバーディスプレイの設定にして、相手の身分が確認できる場合だけ電話に出るよう習慣づけるほか、市販されている特殊詐欺対策専用機器を電話機に取り付けていただくなどの自衛策をお勧めします。また、「必ずもうかる」「ロト６の当選番号を教える」「名義を貸してほしい」「トラブル解決のため至急、現金が必要」「レターパックや宅配便で現金を送れ」などといった話は絶対に信用せず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談いただき、被害に遭わないよう十分に注意してください。
　　　　
　　　　　　　平成26年５月23日　　　長野県知事　　　阿　部　守　一

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