５月３１日（土）に、平成２６年度消費者月間記念行事として、「地域の消費者被害防止見守りネットワーク構築に向けて」をテーマに、来賓として森まさこ内閣府特命担当大臣をお迎えして、「長野県消費者フォーラム」を開催しました。
　基調講演では、消費者庁の山崎史郎次長から、消費者問題は個人の問題ではなく地域の問題であり、現場の力、地域の力が試されていること。詐欺的な業者は、面倒なことを嫌うため、見守り体制が構築されている地域は狙ってこないことなどのお話を伺いました。
　事例発表では、昨年度県が実施した「消費者被害防止高齢者見守りネットワーク構築モデル事業」に取り組んでいただいた、吉田貞雄茅野市消費生活センター長から、地域福祉の仕組みに消費者被害防止ネットワークを組み込んだ取り組みについて、発表がありました。
　パネルディスカッションでは、加藤さゆり副知事がコーディネーターを務め、高齢者の消費者被害の現状、見守りネットワークの必要性・有効性、ネットワークづくりに向けての方策について、山崎次長と吉田センター長を含む４名のパネラーから意見をいただきました。
　安曇野市の増田早苗民生委員児童委員からは、小さなネットワークを積み重ねて見守りを続けていきたいという発言があり、また、山岸重雄弁護士からは、長野県弁護士会として法的な助言や協力をしていくという発言がありました。
　パネルディスカッションは、ネットワークを作ることがゴールではなく、ネットワークを作り、ネットワークが機能し、消費者被害がなくなり、地域力を高めていくことが最終目的になるとのコーディネーターのまとめで終了しました。
　最後に、主催者及び共催団体がステージに登壇し、信州大学の学生さんが読み上げた大会宣言を満場一致で採択して、フォーラムを閉会しました。

 　　　ご挨拶をされる森大臣　　　　　　　基調講演をされる山崎次長

  　パネルディスカッションの様子　　　　　   大会宣言の様子

　◎　プログラム

　◎　主催・共催・後援一覧

　◎　大会宣言