消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者「株式会社日高不動産」との取引において、消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が、消費者庁の調査によって確認されました。   

○「株式会社日高不動産」には事業実体がなく、買主と説明している人物は実在しないことが強く疑われます。当該事業者の勧誘には決して応じないようにしましょう。 

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.nagano-shohi.net/akushitsu/2014/09/post-105