令和２年（2020年）度、県の消費生活センター４所に寄せられた相談（苦情）件数は6,275件で、前年度比89.9％と減少しました。一方で、「定期購入」トラブルが多発し、健康食品等に関する相談が増加しました。

◎　令和２年度の消費生活相談の主な特徴

１　年代別受付件数

20歳代を除く年代からの相談が減少

２　商品・サービス別

放送・コンテンツ、商品一般の相談が減少　一方、健康食品、化粧品に関する相談は増加

３　販売購入方法別

通信販売に関する相談が約４割

４　架空請求

大幅に減少（前年度比約３割）

５　県と市町村における相談件数合計

15,237件（前年度比92.5％、件数は1,228件減少）

詳しくは、

令和２年度消費生活相談受付状況

消費生活相談受付状況付属資料

をご覧ください。

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者と買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県は、北信・中信・南信・東信の４つの消費生活センターを設置しています。そのほか、県内全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン188（局番なし）でお近くの相談窓口につながります。