消費者安全法が改正され、国が定める基準（内閣府令）を踏まえて、条例で消費生活センターの組織に関する事項等を規定することとなりました。
 　つきましては、長野県消費生活条例を改正して追加する事項について、現時点での県の考え方がまとまりましたので、その内容について広く県民の皆さまからご意見を募集します。 

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