消費税率引上げによる負担軽減策として非課税世帯を対象に給付されている「臨時福祉給付金」などを装った振り込め詐欺の事案が発生していますので、ご注意ください。

○市町村や厚生労働省などの職員が、「臨時福祉給付金」などを支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。また、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することも、絶対にありません。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.nagano-shohi.net/akushitsu/2015/12/post-131 

 
○市町村や厚生労働省などの職員が、「臨時福祉給付金」などを支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。また、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することも、絶対にありません。
○「臨時福祉給付金」などを装った電話などがあった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。

 ○市町村や厚生労働省などの職員が、「臨時福祉給付金」などを支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。また、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することも、絶対にありません。
○「臨時福祉給付金」などを装った電話などがあった場合は、最寄りの消費生活センターや警察に相談してください。