私たち消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、生活様式の多様化、デジタル化の進展による電子商取引の拡大に起因して日々大きく変化しています。消費者問題は複雑化・高度化し、さらに悪質商法や電話でお金詐欺（特殊詐欺）の手口が巧妙化していることで、若者から高齢者まで、あらゆる世代が消費者トラブルに巻き込まれる現状にあり、悪質事業者へのより厳正な対策を求める声も多く寄せられているところです。
また、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ(エスディジーズ)）」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費 ～つくる責任、つかう責任～』が明示され、消費者と事業者が共に持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組む機運が高まってきています。

このような背景を踏まえ、長野県では、「第３次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」に基づき、安全・安心な消費環境の整備、消費生活相談体制の充実強化、消費者教育・啓発の推進を実施してまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境、地域などに配慮した思いやりのある消費行動である「エシカル消費」の促進に取り組んでまいります。

これからも、関係団体の皆様との協働を深め、総合的・一体的に消費者行政を推進していくことで、県民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

令和７年３月

長野県知事　阿部　守一