私たち消費者を取り巻く環境は、少子高齢化、経済のグローバル化、高度情報化社会の進展に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化の加速も相まって、生活様式とともに大きく変化しています。

また、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ(エスディジーズ)）」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費 ～つくる責任、つかう責任～』が明示され、消費者一人ひとりが、人や社会、環境に配慮した商品やサービスを選択し、消費することが求められています。

昨今の消費者問題は、複雑かつ多様化しており、悪質商法や特殊詐欺の手口が巧妙化し、高齢者や若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない状況にあります。更に令和４年４月からは成年年齢が引下げられ、社会経験の少ない若者の被害が増えることが危惧されているところです。

このような背景を踏まえ、長野県では、来年度「第２次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」が最終年度を迎えることから、仕上げの年として、エシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した思いやりある消費）の推進や、消費者教育・啓発の充実、適正な商取引の確保を通じて、消費者が自ら判断し、商品やサービスを適切に選択できる自立した消費者の育成を目指し取り組んでまいります。

これからも、関係団体の皆様との協働を深め、総合的・一体的に施策を推進することで、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図ってまいります。

令和４年３月

長野県知事　阿部　守一