私たち消費者を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展、経済社会のグローバル化、高度情報化社会の進展等に伴うモノ中心の消費からサービス中心の消費へのシフトなど、大きく変化しています。こうした環境の変化に伴い、消費者の抱える問題は複雑・多様化する一方で、消費者が被害に遭う手口は、悪質かつ巧妙化し、とりわけ高齢者や社会経験の少ない若者を中心に、消費者トラブルは後を絶たない状況にあります。

　長野県では、平成26年度に策定した消費生活基本計画・消費者教育推進計画に基づき、様々な団体の皆様の協働のもと、県民の皆様とともに将来に向けて総合的・一体的に施策を推進してまいりました。来年度は各計画の最終年度にあたることから、計画の総仕上げとして施策の推進により一層取り組んでまいります。

　今後も、消費者行政の推進に積極的に取り組み、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図ってまいります。

　平成29年３月

長野県知事　阿部　守一