健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフが平成２９年１２月２６日に、銀行取引停止処分を受けて、事実上倒産したと報道されました。
同社の平成２９年７月末日の預託者数は６,８５５人とされ、県内にも同社の支店が３店舗置かれており、県内にも相当数の顧客がいたと考えられます。
既に消費生活センターにも相談が寄せられ、相談窓口についての問い合わせが相次いでいます。
県内でも相当数の被害者が存在すると見込まれます。
こういった状況を受け、長野県弁護士会において、ジャパンライフによる被害状況の把握と対応が急務であるとされ、下記の日程で、電話相談１１０番が実施されます。
ジャパンライフについての被害に関するについて、ご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　実施日　平成３０年１月１９日（金）午前１０時～午後５時

２　実施場所　長野県弁護士会　受付電話番号　０２６－２１７－８４７７
   　　　　　　松本在住会館　　受付電話番号　０２６３－３５－８５０１
　　　　　　　飯田在住会館　　受付電話番号　０２６５－２４－１７３０（当日限りの番号）

３　実施方法　電話による無料相談（通話料はご負担下さい）

４　相談担当者　長野県弁護士会会員（消費者問題対策委員会委員）

５　問い合わせ先　元島　亮典弁護士（長野県弁護士会消費者問題対策委員会委員）
　　　　　　　　　〒395-0013　飯田市小伝馬町1-3594-7　弁護士法人下平法律事務所
　　　　　　　　　電話 0265-24-4155　FAX 0265-22-7242
                                 長野県弁護士会　
　　　　　　　　   電話 026-232-2104　FAX 026-232-3653