令和３年（2021年）度、県の消費生活センター４所に寄せられた相談（苦情）件数は5,345件で、前年度比84.6％と３年連続で減少しました。販売購入方法では「通信販売」に関する相談の割合が増加し、このうち商品・サービス別でみると「化粧品」に係る相談が多く寄せられました。

◎令和３年度の消費生活相談の主な特徴

１　年代別相談件数

29歳以下の相談割合は9.9%（３年連続増加）

60歳以上の相談割合は38.5%（３年連続減少）

２　商品・サービス別

架空請求を含む「商品一般」に関する相談は減少

定期購入の多数を占める「化粧品」に関する相談は増加、一方、「健康食品」に関する相談は減少

「内職・副業」に関する相談は前年度の約４倍（20、30歳代が多い）

３　販売購入方法別　　通信販売に関する相談が全体の約４割

４　架空請求　　　　　大幅に減少（前年度の約４割）

５　新型コロナウイルス感染症関連　　大幅に減少（前年度の約３割）

６　県と市町村における相談件数合計

13,016件（前年度比85.6％　件数は2,196件減少）

詳しくは、

令和３年度消費生活相談受付状況

消費生活相談受付状況付属資料

をご覧ください。

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県は、北信・中信・南信・東信の４つの消費生活センターを設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン１８８（局番なし）でお近くの相談窓口につながります。