私たち消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行による孤立高齢者の増加やデジタル化の進展によりネットショッピングに関する消費生活相談が増加するなど、大きく変化しています。

また、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓエスディジーズ）」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費 ～つくる責任、つかう責任～』が明示され、消費者と事業者が共に持続可能な社会の実現に向けて 社会課題の解決に取り組む機運が高まってきています。

昨今の消費者問題は、複雑かつ多様化しており、悪質商法や電話でお金詐欺（特殊詐欺）の手口が巧妙化し、高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない状況にあります。更に成年年齢が引下げられたことによる若者の被害や、霊感商法などによる被害も危惧されており、これらの悪質事業者へのより厳正な対策を求める 声が多く寄せられているところです。

このような背景を踏まえ、長野県では、令和５年度からの５年間を計画期間とする「第３次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」を策定いたしました。安全・安心な消費環境の整備、消費生活相談体制の充実強化、 消費者教育・啓発の推進やエシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した思いやりある消費）の促進に取り 組んでまいります。

これからも、関係団体の皆様との協働を深め、総合的・一体的に消費者行政を推進していくことで、県民の皆様 の安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

令和５年３月

長野県知事　　阿部　 守一