令和４年（2022年）度に、県の消費生活センター４所に寄せられた相談（苦情）件数は5,496件で、前年度比102.8％と増加しました。販売購入方法では「通信販売」に関する相談の割合が４割を占め、このうち商品・サービス別でみると「化粧品」をはじめとした定期購入に関する相談件数が増加しました。

◎　令和４年度の消費生活相談の主な特徴

１　年代別相談件数

60歳以上の相談割合は 38.7％

２　商品・サービス別

架空請求を含む「商品一般」に関する相談は全体の約１割
定期購入の多数を占める「化粧品」に関する相談が増加
脱毛エステやパーマ等の「理美容」は、破産したエステ事業者に関連する
相談等が寄せられたことにより大きく増加

３　販売購入方法別

通信販売に関する相談が全体の約４割

４　架空請求

架空請求に関する相談は増加（前年度比125.0％）

５　県と市町村における相談件数合計

14,017件（前年度比107.7％　件数は1,001件増）

詳しくは、

令和４年度消費生活相談受付状況

をご覧ください。

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空料金請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県は、北信・中信・南信・東信の４つの消費生活センターを設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており 消費者ホットライン188（局番なし）でお近くの相談窓口に繋がります。